起業のための融資って自己資金なしだとダメなの?

起業をするなら、融資を受けて資金準備すれば何とかなると思っていませんか。
最も条件がよくて借りやすいと言われている日本政策金融公庫の新創業融資制度の場合、創業資金総額の10分の1以上の自己資金があることが要件となっています。
もちろん、他の金融機関から創業融資を受ける場合でも自己資金は必要です。
ということは、自己資金がなかったら、諦めるしかないのでしょうか。
できるだけ無理なく融資を受けるに必要な自己資金を準備するための方法を考えてみます。

1.すぐ起業したい場合

勤め先から独立しないかと話をいただいたり、事業を譲ると言われたりといった大きなチャンスが訪れ、すぐ起業したい場合にはどうしたらいいでしょう。
融資を受けようにも、自己資金ゼロの場合は要件を満たしませんから、申し込むことができません。
準備不足として審査が厳しくなりますが、次のような方法で融資を受けることができる可能性があります。

(1)家族や親族に援助してもらう

家族や親族に援助をお願いしてみましょう。
この場合、自己資金ではありませんが、余剰資金として見てもらえます。
融資申込みの書類にも、区別して記載する欄があり、自らの貯蓄とは区別されます。
援助を受ける際には、誰からいくら受けたか分かるように、銀行口座へ振り込んでもらう等するといいです。

(2)共同経営者に資金を出してもらう

一緒に起業する共同経営者がいる場合、その方に資金を出していただいて自己資金とすることができます。
その場合、その共同経営者の通帳等の提出が必要になります。

(3)担保を設定する

日本政策金融公庫では、担保なし、保証人なしで制度を利用できることが大きなメリットですが、自己資金がない場合は、あえて担保を設定することで融資が受けやすくなります。
土地や建物を保有していれば、担保として設定することができます。
ただ、住宅ローンを組んで購入した不動産である場合は、その不動産を担保にできないことがあるので、注意が必要です。

2.起業するまでに期間がある場合

起業までに半年から1年でも時間がある場合には、その時間を有効に使って自己資金を準備します。
自己資金を準備する方法をご紹介します。

(1)とにかく貯蓄する

少しでも多く自己資金を用意した方が融資の審査で有利になります。
起業すると決めたら1円でも多く、こつこつ貯金します。
計画的に資金を作ることができると、ちゃんと準備していると判断していただきやすくなります。

貯蓄をしていくには、次のような方法があります。

①働いて収入を増やす

起業までの期間、集中的に休みなく働いて収入を増やすという方法です。
勤め先で兼業が禁止されている場合にはできない方法ではありますが、少しでも多く働けば、その分、収入を増やすことができます。
ただ、体を壊しては何もなりませんから、体の心のメンテナンスをしつつ、無理のない範囲で取り組みます。

②支出を減らす

無駄づかいを減らして、とにかく支出を減らします。
節約技が結構各種メディアで紹介されていますから、自分に合った方法で、わずかずつでも、積み重なると大きな金額になります。
とはいっても、今でもギリギリの生活で、無駄づかいしていないと思っていませんか。
収入と支出をきちんと管理できている人は意外と少ないです。
まずは、自分が何にどれだけのお金を使っているか把握してみてください。
思ったより大きな金額を使っている項目があると思いますので、そこから対策をします。
1円単位となると大変なので、まずは、ざっくりとでも構いませんので、1カ月の収入と支出を集計してみてください。
コンビニでの買い物、ついつい立ち寄ってしまうカフェ、ATMの手数料等、期間を決めて振りかえってみると、そんなに使っていた?という項目が見つかりますので改善しやすくなります。

③両親や家族に支援してもらう

生活費の支援を両親にお願いし、それで生活して、できるだけ収入を残すようにします。
また、配偶者がいる場合は、配偶者の方にも収入を増やすか、支出を減らすことに協力してもいます。
家族ぐるみで、団結して目標むけて取り組みます。
起業したい強い気持ちがあり、具体的な事業計画があれば、身内は理解し応援したいと思うし、積極的に協力してくれます。

(2)自己資金があれば本当に大丈夫?

創業するまで時間があり、その期間でお金を貯めることができ、自己資金にできれば、融資を受けられる確率は上がります。
これまで融資を受けて返済した実績がないのであれば、これまでのお金の使い方からその人が信用できるか判断するしかありません。
そのため、自己資金があることがどうしても外せない要件になります。
まずは融資を受けられないと事業も始まりませんから、少しでも自己資金を貯めることが欠かせません。

(3)認定支援機関に相談する

創業したいと思った場合、支援制度をうまく活用するとスムーズに準備を進めることができます。
各種制度がありますが、創業融資を受ける場合には、認定支援機関に相談するという方法がおすすめです。
信用力を高めて融資の審査を有利にすることができます。

認定支援機関というのは、商工会、商工会議所といった中小企業支援者のほか、金融機関、税理士、公認会計士、弁護士等が全国で33,683箇所、認定されています(令和元年6月28日現在)。
この認定制度では中小企業に対して専門知識や支援に関する実務経験が一定レベルの機関等が認定されます。
専門家に相談して事業計画書作成を支援してもらうことで、専門家のお墨付きがあるとして、信用力が増します。
創業までに時間があるのであれば、こういう制度も利用することで、審査に通る確率が上がります。
この認定支援機関についての詳細は中小企業庁のWEBサイト(認定経営革新等支援機関)にてご確認ください。

3.自己資金がない人が気をつけるべきこと

自己資金がない人にありがちなケースをご紹介します。

(1)見せ金は通用しない

とにかく自己資金があれば融資の審査が通ると思って、誰かにお金を借りるということを考えてしまいがちですが、それは通用しません。
審査の時だけ、急に銀行口座に残高があると不自然です。
自己資金があるといっても、説明がつかないお金は審査では信用されません。
誰かから手渡してお金を借りたと判断されます。

(2)タンス預金より口座預金

また、500円玉貯金とか、コツコツ手元で貯めたものも、本当に自分が貯めたお金だとしても、同様に誰かからお金を借りたと判断されてしまいます。
自己資金を貯めるには、自分の口座で貯めていき、通帳に履歴が残るようにします。
せっかくお金を貯めても履歴がはっきりしないものは信用されません。
創業までに時間があるのでしたら、意識的に履歴を残すようにしていきます。
現金で給与を支給されるケースは少なくなりましたが、副業とかで現金手渡しとかある場合は、口座に入金し、貯めていきます。

4.融資の面談は一度で通るべし

日本政策金融公庫では、面談が通らなかった場合、そのデータが残ってしまいます。
審査に通らなかった要因をきれいにクリアできれば期間をあけて再チャレンジも可能ですが、一度審査に落ちてしまうと、再挑戦が難しくなります。
とにかく一度で、審査に通るよう、しっかり準備をして臨みます。

まとめ

自己資金がなくても、なんとか融資を受ける方法はあります。
そうはいっても、やはり、少しでも多くのお金を貯めておくことで融資を受けやすくなります。
とにかく資金調達するためと一時しのぎの見せ金を作っても、相手は審査のプロです。
審査で提出する書類や面談で見抜かれてしまいます。
また、一度審査に落ちてしまうと再チャレンジが難しくなってしまいますから、事前に必要な情報を集め、もれなく準備をします。
どれだけ信用していただけるか、その計画性、実行力が試されますので、恐れすぎる必要はありませんが、慎重に、丁寧に準備をしていきましょう。

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