確定申告書が手元にない場合は再発行をしよう

事業資金の融資を受ける際、所得を証明する書類が必要になります。
会社を通じて年末調整をしている方は、源泉徴収票の提出でそれができます。
自営業で、自分で確定申告をしている方は、確定申告書で所得を証明します。
また、会社勤めであっても、副業等で収入があり確定申告もしている人は、同様に確定申告書も証明する書類として必要になります。
始めて融資を受けようと思ったけれども、手元に確定申告書がない場合、どうすればいいのでしょうか。
その対処方法をみていきます。

1.確定申告書の控えが必要なケースって結構ある

自分の収入を証明するため、確定申告書の控えが必要になるケースは意外とあります。
今回は、事業資金の融資として日本政策金融公庫からの融資を受ける場合をみていきますが、その他、どのようなものがあるでしょうか。
まず、皆さんも経験あると思いますが、住宅ローン、マイカーローン、教育ローンといった、まとまった金額を金融機関から借りる際に必要となります。
また、奨学金の申請の場合にも、必要になります。
これらも、事業資金の融資と同じように、返済能力があるか判断する基準となります。

その他、認可保育園の入園を申し込む際にも、収入により保育料が変わってきますので、必要になります。
このように、収入を証明するため、確定申告書の控えが必要となる場面は結構あります。

2.確定申告書の控えを入手する方法

では、確定申告書の控えが手元にない場合、どうしたらいのでしょうか。
確定申告を税務署で行ったか、e-Taxで行ったかで異なりますので、それぞれ見ていきましょう。

(1)税務署で再発行してもらう。

確定申告を税務署で行った場合は、確定申告を行った税務署で手続きができます。
直接窓口に行くか、郵送で申請します。
それは「開示請求」という手続きで、手数料は1件あたり300円です。

①窓口の場合

本人が窓口へ行き、開示請求の手続きをする場合、必要となる書類は以下のものです。
・保有個人情報開示請求書(国税庁WEBサイトでダウンロードできます)
・本人確認書類(運転免許証、健康保険等の被保険者証、個人番号カード、外国人登録証明書、住民基本台帳カード等 住所と氏名が記載されている書類)
当日、その場で受け取ることはできませんから、後日改めて税務署の窓口で受け取るか、郵送で受け取ります。
郵送での受け取りを希望する場合は、返信用切手を開示請求の手続き時に提出します。

残念ながら、窓口へ行っても、すぐその場で確定申告書の控えをもらうことはできません。
30日以内に通知されることになっていますので、最長でも1カ月程度かかると余裕をもって手続きします。

②郵送の場合

窓口に行かなくても税務署に必要書類を準備して、郵送することで開示請求手続きができます。
・保有個人情報開示請求書(国税庁WEBサイトでダウンロードできます)
・本人確認書類(運転免許証、健康保険等の被保険者証、個人番号カード、外国人登録証明書、住民基本台帳カード等 住所と氏名が記載されている書類)
・住民票(30日以内に作成され、マイナンバーが記載されていないもの、コピーは不可)
・1件につき300円の印紙
・返信用切手(郵送してもらう場合)

郵送の場合注意が必要なのが、本人確認書類として、個人番号カードの写しとする場合は、個人番号が記載されていない表面のみとします。
住民票も個人番号が記載されてないものに限られています。
個人番号があった方がいいと勘違いされる方もいらっしゃるようですが、この場合、個人番号が記載されているものとされているので、よく確認して必要書類を準備してください。

受け取りは、郵送か税務署の窓口となります。
郵送で開示請求手続きをする場合は、住民票も必要となりますので、準備が大変です。

郵送の場合も窓口と同様に、30日以内に通知されることになっていますので、最長でも1カ月程度かかると余裕をもって手続きします。

(2)e-Taxの場合

確定申告をe-Taxで済ませている人の場合はどうしたらいいのでしょうか。
申請したことで、安心してしまって、確定申告書の印刷すら忘れてしまっていて、手元にないという方も多いようです。
個人の方の場合、申請に使用したe-Taxの「確定申告書作成コーナー」から、保存データを印刷できます。
印刷した確定申告書に「受付日時」と「受付番号」があることを確認してください。
ただ、こちらでは、申告を受け付けたということを証明できる書類があわせて必要になる場合があります。
その場合は、確定申告書作成コーナーのトップ画面に戻り、メッセージボックスから「申

3.閲覧請求とは

確定申告書の控えを発行してもらうのは、「開示請求」ですが、「閲覧請求」という方法も国税庁や税務署で案内があります。
ちょっと間違いやすい項目ですので説明します。
この閲覧請求とは、その名のとおり、「閲覧」させてくださいということですから、その場で、収入額や所得額がいくらであるか、確定申告書の内容を「見る」ことができるものです。
確定申告を行った税務署の窓口で申請し、その当日、閲覧が可能です。
残念ながら、こちらの方法は、内容を書き写すことはできるのですが、コピーを取ることや、カメラ等で撮影することは禁止されています。
閲覧請求では、所得の証明として提出する書類を準備できませんので間違えないようにします。

まとめ

確定申告書の控えはとても重要な書類です。
創業資金の融資の場面以外でも、必要となるケースもありますので、過去2年分は保管をしておきます。
ただ、紛失してしまったとしても、手間と時間はかかりますが再発行という手段もあります。
二度手間になりますので、これから確定申告する際には、提出しただけで安心してしまわず、提出した証しとして、控えを受け取ることを忘れないようにすることが大切です。

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