資本金を増資するってどういうこと?メリットは?

株式会社が資金を調達する場合、「増資」という方法もあります。
こちらは、金融機関から融資を受けて資金調達するのではなく、新たに株式を発行して資本金を増やすことです。
株式未公開企業であっても、財務体質の強化・改善のために積極的に取り組んでいるところもあります。
それでは、資本金を増資するとは、どういうことなのか考えていきましょう。

1. 資本金って何?

そもそも、資本金とは何でしょう。
一般的には、起業するときに準備する資金と考えられています。
以前は、株式会社の場合は資本金が最低1,000万円必要というきまりでしたが、現在では、資本金1円でも法人登記をすることが可能になっています。
とはいえ、実際は、資本金が多ければそれだけ運転資金に余裕ができます。
一般的に、資本金が大きい方が事業の規模が大きく、安定しているという印象を与えることができます。

資本金の額を融資の際の判断基準にしている金融機関もありますから、資本金が多い方が有利になります。
また、許認可を受けるための資本金の最低額が決められている業種もあります。
例えば、建設業でしたら500万円、一般労働者派遣業でしたら1000万円が要件となっています。

ただ、公的な企業支援の政策には、資本金額によって対象が決められるケースが多いです。補助金・助成金の対象となる中小企業や、下請法の下請企業といった、数々の場面で資本金額、従業員数、業種でその制度の対象になるかどうか判断されます。
ということは、株式会社においては、資本金額も戦略的に決めていく必要があるということになります。

2.どうして増資を検討するの?
株式会社が増資を検討するのは、それなりのメリットがあるからです。
どのようなメリットがあるか、それぞれの側面から見ていきましょう。

2.どうして増資を検討するの?

株式会社が増資を検討するのは、それなりのメリットがあるからです。
どのようなメリットがあるか、それぞれの側面から見ていきましょう。

(1)会社の信用度

資本金が多ければ、それだけ信頼性が高まる要因になります。
新しく取り引きを始める際、その企業の信用度を調査する項目の一つでもあります。
インターネット上での事業をする場合、「特定商取引法」で会社の概要を記載することが求められています。
その企業の信用を判断するため、会社概要を確認する際に重視される項目となっています。
信用度が高いと、新規の取引を始めやすくなったり、より大きな取り引きができるようになる可能性があります。

(2)融資

資本金が増えれば、会社の資金が増加していきます。
それだけ体力があるということですから、金融機関も、資本金が多ければ多いほど、融資の際の判断においてプラスに働きます。
金融機関から、きちんと返済してくれると判断してもらいやすくなります。

(3) 資金調達

増資は株式を発行して行います。
株式を購入した、つまり出資をした株主に利益を配当していくことになります。
そのため、出資とは、融資と異なり、返済していくというものではありません。

(4) 株主

出資してくれた人は、その会社の成長性を評価し、株を購入しています。
ということは、株主は、その会社の成長信を支援してくれる人ということです。
株数が増え、株主が増えるということですから、支援者が増え、会社が成長するきっかけにもなります。

3.増資はいいことばかりなの?

増資のメリットを見て来ましたが、デメリットはないのでしょうか。
いくつか、デメリットがありますので、同じようにそれぞれの側面から見ていきましょう。

(1) 経営者

創業時は経営者が会社の株を100%持っている状態と違って、増資をしていくことで、経営者の持っている株の割合が下がっていきます。
経営者がスピーディーに意思決定できていたとしても、株主への報告義務が生じ、独自の判断で経営をしていくことができにくくなります。

(2) 配当金

出資していただいたこの資金は、返済する義務はありませんが、利益を配当しなければなりません。
増資をしていくには、配当金を支払えるよう、高い利益を生み出せる事業活動をしていくことになります。
会社の魅力がなくなると、会社の支援者である株主から見放されることになります。

(3)納税

資本金が大きくなると税率が上がります。
中小企業の優遇税制を受けることができなくなったり、法人住民税の均等割の額が高くなったります。
また、資本金が1億円を超えた場合、事業税の外形標準課税の適用時業者になりますから、たとえ赤字であっても、事業税の負担が出てくる仕組みになっています。

資本金が1,000万以下の場合は、会社設立から2年間は消費税の免税措置を受けることができるのですが、増資して1,000,万円を超えると免税措置を受けることはできません。

(4)費用

株式を発行するには、その値段を決めるため専門家に株価を決める算定を依頼するため、その費用が必要になります。

その他、資本金は法人登記の必須項目ですので、増資をして資本金額が変われば、法人登記を修正する必要があります。
法人登記そのものの手数料、変更登記を司法書士に依頼すればその報酬も発生します。

4.増資の方法

それでは、株式を発行して資本金を増やすとはどのようにするのでしょうか。
その方法をご紹介します。
株主総会の決議が必要な場合があります。

(1)公募増資

「公募」という名のとおり、一般の投資家が株式を取得できる方法で行う増資です。
広く株主を募りますので、株式の市場流通性を向上させることが期待できます。

(2)株主割当増資

もともとの株主に対して、新たな株式を取得できる方法で行う増資です。
株主は持っている株数に応じて新しい株を取得できますが、割当を受けたからといって必ず申し込まなくてはならないという義務はありません。
新しい株の割当を受ける場合は、指定された金額を払います。

(3)第三者割当増資

特定の第三者に対して、株式を取得する権利を与える方法で行う増資です。
特定の企業や金融機関等に株を買ってもらいます。
親会社との資本連携を強固にしたり、取引先との資本提携で関係強化をしたりする場合に利用される方法です。

以上、3つの方法をご紹介しましたが、それぞれの手続きには期日内に登記をしなければならなかったり、株主総会の決議が必要であったりしますので、専門家に相談しながら対応していきます。

まとめ

会社の成長には資金調達というのは欠かせません。
資金調達は借入が代表的ですが、ここで紹介したように、増資で資金調達することもできます。
資本金が大きい会社ほど、税金の負担能力が高いと判断され、税負担も増えます。
メリットとデメリットを見極めて増資を検討します。
相手を意識して、戦略的に増資を行うことで、会社の大きな成長につなげることもできます。
ただやり方を失敗してしまうと倒産の危機ということもあります。
専門家に相談しながら、増資のタイミングや方法、メリットやデメリットしっかり検討して必要な手続きももれなくおこなっていきましょう。

株式会社アンチテーゼ

とにかく勝てる融資サポートをいたします。

  • 無料相談
  • 成功報酬型
  • 年間実績1000件以上
  • 事業計画書、収支計画書作成サポート

今すぐ無料で相談する!