開業(起業)に必要な資金の目安は?

1.起業をするとはどういうことか

そもそも、起業する、つまり事業を始めるとはどういうことでしょうか。
会社員のようにどこかの会社に所属するのが大多数ですから、学校を卒業をしたら、どこに就職しようかと考えることが大前提になっています。
いざ、事業を始めようとしても、全く検討がつかないものです。
起業するといっても、様々な種類があります。

その種類を紹介していきます。

(1)個人事業として独立開業する

これまでどこかの会社等に勤めていた人が、自らのスキルや経験を生かし、独立するパターンになります。
主に個人の働き方です。
フリーの○○と言われる人、例えば、フリーアナウンサー、フリー司会者等です。
その他としては、資格を生かして、弁護士、司法書士、税理士等が事務所に勤めていたが、独立して自宅で開業するといった例もあります。

(2)個人事業主(自営業者)になる

個人事業主とは株式会社等、法人を設立しないで、自ら事業を行っている自営業者のことです。
個人事業主も自営業も同じことで、個人事業主とは、自営業の法的な呼び方になります。
個人事業主は個人でお店等を経営している人のことをいいます。
事業主は1人で、家族や少数の従業員で事業を行います。
開業の手続きは、開業届を提出する(無料)だけと、非常に簡単です。

例えば、ネイルサロン、美容室、居酒屋、雑貨屋など企業に属さずに個人で事業を営んでいます。

(3)会社を設立する

いわゆる法人や企業を作るということです。
法人化をしても一人で事業をしている方もいるので、少しややこしい面もあります。
実は、法人の方が有利な面があるため、あえて法人化しています
例えば、
・個人であれば所得税だが、法人税に変わるため、節税効果がある
・個人よりも法人の方が信用度が高い
・社会保険に加入することができる

個人事業主の場合は、金融機関からの融資が通らなかったけど、法人化したらすんなりとったという事例もあります。

2.起業するなら一人か、誰かとするか

どういった事業で起業するかによって、従業員を雇うかどうかも判断します。
例えばWEBサイト構築のスキルを使ってデザイナーとして独立したとします。
最初は一人で受注した仕事をしていたとしても、そのうち自分の得意としない、デザインに付随した動画編集やライティングといった仕事が含まれてくるかもしれません。
外部委託するという方法もありますが、ライターを雇用するなどすれば、仕事の幅を広げることができます。
その他、仕事が増えてきて、バックオフィス部分の事務処理や秘書業務をする従業員を雇うと、より自分しかできない仕事に専念でき収益増加にもつながります。

3.起業の際に必要な資金

それでは、少し具体的にどういった費用が必要になってくるのか考えてみましょう。
自分で発注したことがなければ、事業で必要な設備や備品の値段や、その他かかる経費の見当はつかないものです。

 <必要な資金の例>
 家賃(東京・30坪):35万円/月
 レンタルオフィス(東京・個室):5~15万円/月
 飲食店(カフェ)の設備:500万円
 パソコン(3台):15~30万円
 プリンタ:5~10万円
 その他、ソフトウェア、通信費等、ホームページ制作、広告費、名刺等

自宅で開業するのか、不動産を取得するか、また、業種や立地条件により、不動産はかなりの幅があります。
その上、内装工事が必要であったり、水周り、家具等、特に大きな資金が必要になるところになります。

日本政策金融公庫の「2018年度新規開業実態調査亜」によると、開業費用の平均値は1,062万円となっています。
また、開業直後から必ず売上があるということでもありませんから、3カ月から半年は自己資金で生活できるように個人で独立開業する場合も300万円程度は確保しておく方が良いと言われています。

店舗を構える場合、従業員の賃金や、材料の仕入などもありますから、1,300万から2,000万ぐらいの資金が必要になります。

4.資金はどこから借りればいいのか

起業するにあたって、全て自己資金で準備できれば言うことありませんが、開業資金の融資を受ける場合が多いです。
融資を受ける際に、真っ先に思い浮かぶのは銀行などの一般的な金融機関ですが、実は、こういった金融機関は、事業実績のない場合、融資を避ける傾向にあります。
そこで、創業融資を積極的に行っている日本政策金融公庫や信用保証協会といった公的な金融機関から融資を受けます。
こうした金融機関でしたら、起業時であっても比較的融資を受けやすく、しかも一般的な金融機関よりも低金利で融資を受けることができます。

(1)日本政策金融公庫の融資

日本政策金融公庫は政府が100%融資している金融機関です。
個人事業主や中小企業向けに各種の融資を行っています。
その際、原則として受けたい融資額の10分の1以上の自己資金が必要という条件があります。
専門家に相談することで審査に通りやすくなるなど、上手に利用すると無担保、無保証、低金利で融資を受けることができます。

(2)信用保証協会を経由した融資

信用保証協会は、銀行など金融機関と、事業主の間を仲介してくれる公的機関です。
信用保証協会は返済能力を保証してくれるので、金融機関からの融資を受けやすくしてくれます。
信用保証協会は、事業主が返済をできなくなった場合に代理返済してくれるので、金融機関の審査も通りやすくなります。
信用保証協会を利用すると、原則として法人代表者以外の連帯保証人が不要、個人事業主の場合は保証人が原則必要なくなります。
また、担保がなくても融資を利用できるといったメリットがあります。

いずれも場合も、融資の専門家を利用することをおすすめします。
事業計画の作成をサポートしてくれるので、信用度が増し、融資を受けやすくなります。

5.資金はいつ必要になるのか

それでは、事業を始めるのに必要なお金はいつ必要なのでしょうか。

会社設立の場合には、資本金が必要です。
資本金は1円からでも会社設立できますが、最低100万円用意しておきます。
会社を設立する際には、法務局で登記申請という手続きが必要です。
この申請の祭には、23万円かかりますので、登記申請する前に用意しておきます。

その他、店舗や事務所を準備する資金を準備しますが、融資を受ける倍は、事業をする場所を既に契約できている前提で手続きが始まります。
融資の申込みの前に、不動産の仮契約に必要な頭金程度は必要となります。

まとめ

起業するには様々な方法があり、一人でもできます。
従業員を雇うことで、仕事の幅も広がり、収益拡大にもつながります。
計画的に、自分の営みたい事業に必要な資金を準備しますが、将来像も見据えて計画をしておくと、生産性も上がり、収益増加ができます。
すぐに必要となる資金もありますので、しっかりスケジュールをたてて準備しましょう。

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