日本政策金融公庫で融資を受けられない7つのケース

会社を設立したり、個人事業主として事業を営む際、資金の準備は大きな課題です。
融資を受ける先として最優先で検討されるのが日本政策金融公庫です。
それは、中小企業や個人事業主を資金面でサポートすることを目的として設置された政務100%出資の金融機関だからです。
日本政策金融公庫の融資は各種ありますが、低金利で、無担保、無保証人であるものもあります。
日本政策金融公庫は融資を受けやすいとも言われていますが、こちらで紹介するような内容にあてはまると、融資を受けることが厳しくなります。

ここから順に紹介していきますので、融資を受けようとされている方は確認してみてください。

1.クレジットの事故がある

直近の5年から7年以内にクレジットカードの事故があると融資を受けられなくなる可能性が非常に高くなります。
クレジットの事故とは、つまり返済の遅延や返済できず踏み倒すことです。
心配な方はCICで自分の信用情報を確認できますので、確認してみましょう。
このCICとは聞き慣れないかもしれませんが、クレジット会社の共同出資により設立され、指定信用情報機関として指定を受けた唯一の機関です。
各クレジット会社からクレジットやローンの記録を収集し、クレジット情報は契約期間中および契約終了後5年以内の記録が登録されています。
自分の情報はスマートフォンやパソコン、郵送で開示請求することができます。
インターネット上でしたら、即時に確認できるので便利です。

もし、クレジット事故があった場合でも融資を受けられるケースはあります。
ただ、融資希望額より減額されてしまうケースが多くなっています。

2.税金の未納や滞納がある

これまで給与所得であれば、税金は会社から給与天引きされていますので、未納や滞納があるケースはほとんどありません。
すでに開業されている方で、税金の未納や滞納があると融資を受けられなくなる可能性があります。
どういった税が該当するかというと、所得税、住民税、法人税、事業税、消費税です。

日本政策金融公庫は、これらの税金を支払った期日も確認します。
ですので、期日までに支払っていない場合には、評価に影響してしまいます。

同様に給与所得でない方は、年金や健康保険料を支払っていないと同様に評価に影響するのではないかという話があります。
ただ、今のところは、年金や健康保険に関する資料を提出したことはありませんので、評価には影響していません。
そうはいっても、これから評価方法が変わる可能性もありますから、きちんと払っておく方が安心です。

3.水道光熱費や家賃の支払期日の遅延や支払いもれがある

日本政策金融公庫で融資を受ける場合、通帳はかならず半年分確認されます。
また、水道高熱費や家賃を現金や銀行振込、コンビニ等で支払っている場合は、3カ月分の領収書の提出を求められることがあります。
水道高熱費や家賃を毎月、支払いに行っている場合には、融資を受ける6カ月前からは特に期日に遅れず、もれなく支払うように気をつけます。

自ら支払いに行くというのは、支払いの遅れやもれが発生するリスクがありますから、クレジットカード払いに切り替えておくという方法もあります。

融資をする側からするとこういった支払いがきちんと行われていなければ、融資の返済も滞るリスクがあると判断しますので、融資を受けられなくなる可能性が高くなります。

4.自己資金がない、あるいは自己資金が不透明である

事業に関連して日本政策金融公庫から融資をうける際に、自己資金が必ず必要となります。
それは自らが少しずつ貯蓄して準備して、それが通帳から確認できれば、融資の審査で評価が高くなります。
自ら貯蓄が難しいのであれば、配偶者、ご両親に支援してもらうという方法もあります。
このように、自らの努力、ご家族の協力で自己資金を準備できると評価が高くなります。

ただ、自己資金があっても注意が必要なのが、タンス預金です。
500円玉貯金とか、こつこつと現金で貯めている人もいるかもしれません。
そのお金を自己資金にと思っても、そのお金は他人から受け取ったものかもしれないと判断される恐れがあります。
自分の口座にないと、悲しいことに信じてもらえません。
そうやってタンス預金ができるということは、通帳にもお金があることが普通だと日本政策金融公庫の担当者は判断するようです。

それでは、とにかく自己資金があればとその他の方法で自己資金を準備してしまい、見せ金と判断され融資を断られてしまうケースをご紹介します。
どういうことかというと、半年分の通帳を確認されますから、突然、通帳の残高が増えているとそのように判断されてしまいます。
身内から支援してもらう場合は、口座に振り込んでもらい、通帳に履歴を残さなくてはならないのですが、他人から一括で振り込まれている場合は見せ金と思われます。
また、一時的に口座に入金したお金も、突然通帳の残高が増えますので、不自然だと判断だれます。
法人の場合、資本金額が記載されているにも関わらず、会社設立後に引き出されてしまっている場合、見せ金であると判断されるだけでなく、詐欺行為として会社法で禁止されています。

日本政策金融公庫の担当者も数多く審査してきていますから、見せ金は見抜かれてしまいます。
融資を受けたいから自己資金があるように見せ金という方法を使ってしまってはいけません。

5.金融機関からキャッシングをしている

銀行以外の消費者金融、クレジットローンといったキャッシングをしていて、その残高がある場合は、融資を断られる可能性があります。
誰がどこからお金を借りているか金融機関が調べることができるデータベスがありますから、お金を借りていることは隠しきれません。

事業計画書には借入を記入する欄があります。
そこでキャッシングをしていることを隠していて、調査でキャッシングが発覚すると評価が悪くなります。

6.携帯電話料金の支払いを遅延している

携帯電話の料金の場合、先ほどご紹介したCICに情報が登録されます。
つまり、遅延していることが発覚します。
CICはクレジット情報だけではないので、携帯電話料金も遅延なく支払いをします。
融資を受けようと思うのであれば、絶対に遅延をしないようにします。
結構携帯電話は遅延しているケースが多いようですので気をつけましょう。

7.融資面談の態度が悪い

日本政策金融公庫はもともと、融資をすることを前提として面談をしています。
この面談は1回勝負です。
ここで悪い印象を持たれてしまうと審査を透ることは難しくなります。
一度融資を断られると、一定期間あけないと再チャレンジはできません。
どういう目的で融資を受け、どのように生かしていきたいのか精一杯、こちらの熱意を伝えます。
厳しいことを言われたりすることもあるようですが、それは事業を成功させるアドバイスと受け止めます。
かっとなってしまっては取り返しのつかないことになります。
緊張もしますが、公庫の担当者は味方だと思って冷静に、真摯に向きあいましょう。

まとめ

日本政策金融公庫で、融資を受けることができないケースを7つご紹介しました。
事前準備をしっかりおこなってさえいれば、融資を受けることはできます。
もし、いずれかに該当しているとしても諦めずに専門家に相談をしてみてください。
理由と今後の対策をきちんと説明でき融資を受けられたケースもあります。
日本政策金融公庫の融資を一度で受けることができるよう、融資を考えたらこういったケースに該当しないかチェックをし、早めに対策をしてください。

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