会社設立時の資本金と資本準備金の違いを知ろう

会社を設立する際には、資本金が必要です。
商法改正で資本金1円でも会社を設立することは可能となり随分と話題になりました。
設立時に、事業活動で必要になる資金として準備しておく目的があります。
資本金が多ければ多いほど資金繰りが楽になりますので、事業展開に余力が出てきます。
また、融資が必要となった際にも資本金が多いほど、融資の際の審査で有利になります。

会社設立について、いろいろ勉強を進めていると資本金の他に、資本準備金もいう用語も出てきて、どういうものかと思われたのではないでしょうか。

今回は、資本金と資本準備金の違いを説明していきます。

1.資本金とは

会社を設立に最も関連するのが会社法です。
その会社法の第445条1項では、資本金について次のように規定しています。

「株式会社の資本金の額は、この法律に別段の定めがある場合を除き、設立又は株式の発行に際して株主となる者が当該株式会社に対して払込み又は給付をした財産の額とする。」

つまり、どういうことかというと、株主が株式会社に対して払い込んだ額が資本金です。
ということは、いくら資本金額の最低額が規定されてないからといって、1円にすることは望ましくありません。
設立しようとする会社の事業を運営するのに必要となる資金を見込んで資本金を用意します。
会社スタート時にどのぐらいの体力があるかを対外的に示すものとして、取引先の評価の指標にもなっています。

資本金の額が多い会社はすごくもうかっているんだろうなと思われるかもしれませんが、創業時の資本金は、事業を展開するうえの元手となるお金ですので、売上高とは関係ないといことが分かります。

では資本金の額はどれぐらいにしたらいいのでしょうか。
会社設立から3カ月は利益がなくても事業が続けられる額をその資金の目安にすることが一般的となっています。
総務省の統計によると会社設立の資本金の平均は500万円となっています。
産業によりその資本金額の特徴もありますから、これから行う事業の産業分類の平均額も参考になります。
ちなみに、卸売・小売、サービス業等は、300万から500万円が多数を占めています。

また、資本金を1,000万円未満とする会社が非常に多いです。
それには、理由があって、資本金が1,000万円未満の場合は、設立から最大2年間、消費税の納付が免除されるためです。

会社設立時に多額の資金を準備するのも大変ですし、よほどの理由がない限りは1,000万円未満とする会社が多くなります。
資本金額が少なすぎることで、取引を断られたり、融資を断られたりといったことになっては、事業の継続が難しくなります。
そのため一定の信頼を得られる金額を資本金額として確保します。

2.資本準備金とは

資本準備金とは、資本金と同じく会社法に規定されています。
こちらは、第445条の2項と3項が該当します。

「前項の払込み又は給付に係る額の二分の一を超えない額は、資本金として計上しないことができる。」
「前項の規定により資本金として計上しないこととした額は、資本準備金として計上しなければならない。」

どういうことかというと、例えば、株主が出資したお金が300万円だったとしたら、そのうち、2分の1まで、つまり150万円まで資本金としないことができます。
この資本金としない150万円が資本準備金となります。
この資本準備金は、決算書のバランスシートに記載されています。

資本金として全額を計上せず、その半額までを資本準備金として計上することができます。
資本金を増やしたり減らしたりするのは手続きが大変で、費用もかかります。
それに比べて、資本準備金としておくと、その手続きはそれに比べると簡便です。
資本準備金は、赤字の補填に利用されることが多いです。
資本準備金から捻出することで、比較的容易に赤字の補填ができます。

3.資本金や資本準備金の額が融資に影響するか

金融機関から融資を受ける際に、資本金や資本準備金の額が融資の受けやすさに違いがあるのでしょうか。
日本政策金融公庫と民間の金融機関、いずれの場合であっても資本金額や資本準備金が多い方が、信用度が高まり、融資を受けやすいです。
特に、代表者が自ら貯蓄して準備したお金を資本金や資本準備金に入れている場合は、融資が受けやすくなります。
融資の審査の際には、代表者個人の通帳も確認されますので、それまでのお金の動きを見て、判断されます。
計画的にこつこつと貯蓄できていることが分かれば、信用度が上がりますし、本気度も伝わります。
資本金と資本準備金は区別して計上されますが、いずれにしてもその会社を設立するために準備した資金ですから、その割合が融資に影響することはありません。

それよりも、資本金が少なすぎる場合は、融資を受けることが難しくなります。
もちろん絶対に融資をうけることが無理だということではありませんので、専門家に相談して総合的に判断しましょう。

まとめ

資本金と資本準備金の違いを見てきました。
資本金は会社の信用度に大きく影響しますので、できるだけ多く準備しておきます。
それは、資本金額が、取引先評価の指標とされているからです。
また、優秀な人材を確保していくためにも、資本金額が大きい方が有利となります。
資本金を減らすことは非常に手間がかかるのですが、半額まで資本準備金として計上しておくことで、いざというときに切り崩して使うことができます。
株主が出資した同じお金ですが、どちらに計上するかで随分と変わってきます。
専門家に相談し、慎重に準備をしていきましょう。

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