会社設立のときに使える助成金や補助金もある?

会社を設立するには、非常に大きな資金が必要になります。
すべてを自己資金で準備できる人は少なく、自己資金以外に出資を募ったり、融資を受けて資金を調達しています。
実は、資金調達方法の一つとして、「助成金」や「補助金」を使える可能性があります。
「可能性がある」というのは、実は、国、地方公共団地、各種団体による、多種多様な助成金や補助金があるのですが、その条件が当てはまらなかったり、募集期間が短かったりと、使いたいときに使えないことが多いからです。
助成金や補助金を知らない方は結構多いので、会社を設立する際に使える助成金と補助金をご紹介します。

1.助成金と補助金って同じ?

助成金と補助金はよく一緒に語られますし、資金面で支援してくれるので同じようなものに見えますが、実は違います。

まず助成金ですが、政府や地方公共団体等が事業を支援するために、支援金を支給します。
このお金は、融資と違って返済の必要がありません。
補助金も助成金と同じく返済しなくていい支援金が支給されます。
どちらとも、もらえるなんて、チャンスがあれば活用すべし!です。
では、この2つの違いはどこにあるのかというと、助成金は、申請して要件を満たしていれば原則的に誰でも受け取ることができます。
一方、補助金は申請をしても審査を通らなければ支給されません。

補助金は、予算が限られていて、審査が必要になります。
その上、公募期間が1カ月以内とものすごく短く、そのタイミングで申請することがなかなか難しいです。

それから気を付ける点として、実は申請して、支援金を受給されることが決まったとしても、すぐに入金されるのではないということです。
いったん、自ら支払いをして、その後にその一部を返してもらえるというイメージです。

資金獲得に利用できる制度なのですが、先に支払いが発生しますので、設立時の自己資金とすることができません。

2.会社設立時に使える助成金や補助金

会社を設立するときに利用できる助成金や補助金はいくつかあります。
会社設立に関係する省庁の情報を注意して見ておきます。

経済産業省、中小企業庁、厚生労働省、こういったところから創業に関連する助成金や補助金が出ています。その他、自治体や関係団体からも数多く出ています。

全く新しい助成金や補助金が創設されることもありますが、だいたい毎年同じ時期に似たような助成金や補助金が出る傾向にあります。
ですので、一度、中小企業ビジネス支援サイトのJ-Net21で過去分も含めて検索してみてください。
私もここ数年ずっと見ているのですが、その時々の社会課題に合わせて新しい支援制度が出てきています。
例えば、空き家問題が非常に問題になっていますから、その空き家を活用して創業したら家賃を補助するといったものがあります。
また、自治体はUIターンも積極的ですから、ここに来て創業してくれたら、こんな支援をしますというものもあります。

創業時に使えるもので代表的なものとして小規模事業者持続化補助金というものがあります。
商工会議所築で事業を営む小規模事業者が対象となります。
原則50万円で補助対象経費の3分の2以内が補助されます。
こちらは、だいたい4月から6月に公募されています。
(2月から公募された年もありますので注意)

結構、この時期に公募される助成金や補助金は多いです。
というのも、政府の予算が決定するのを待って、助成金、補助金の交付が決まり、公募が始まります。
こうした政府予算で公募される助成金、補助金も、実は直接その関係省庁が募集することよりも、その助成金を運営する団体をこれまた公募します。

3.助成金、補助金を獲得するためには

本当にたくさんの助成金、補助金があります。
公募要領をしっかり見て、その目的、条件にあてはまっていたら、申請できます。
支給額も大きいものから、小さいものまで様々ですし、実は、その自治体にオフィスがあるだけで申請すればもらえるようなものまであります。

創業支援に多いのは、その創業にかかる費用のいくらかを支給するというものです。
すべての経費が対象ではなく、その補助金により定められたもののみ対象です。
対象となることが多い事業費としては、人件費、店舗費用、設備日、原材料費、旅費交通費といったものがあります。
それぞれの中でも、また詳細な定義や対象外の経費もあります。

先ほどご紹介したJ-Net21では助成金・補助金の条件を絞って検索できますし、アプリを使えば、新着情報の通知もしてくれますので活用してみてください。

実は、こうした補助金、助成金を1冊の本にまとめたものが中小企業庁のWEBサイトで公開されています。
もちろん、中小企業庁とか企業支援関連のセミナーとかに参加すると、冊子をもらえたりします。
一度、こういうもので、ざっと傾向を知っておくと、使えるものがあるかもしれないとイメージできるようになります。
おまけに、中小企業庁では、こうした補助金等が支給された事業計画等の事例を紹介してくれていますので、活用すれば補助金の審査にも通りやすくなります。

支援窓口も充実していますから、専門家に相談してみることをおすすめします。

まとめ

助成金、補助金は条件にあてはまれば、もらえるお金ですので、事前の情報収集が勝負のカギです。
インターネット上で情報は日々公開されていますし、専門家に相談することもできます。
公募期間が非常に短いものや、希望者が殺到し、早めに打ち切られるものもあります。
チャンスを逃したと思っても補正予算で二次公募がある場合もあります。
助成金や補助金は、最初にその費用を支払って、後で返してもらえる仕組みですから資金繰りをよく考えて利用することが欠かせません。
また、申請時の書類だけでなく、交付決定後も数年にわたり効果の検証をして報告する義務があるなど、事務負担がかなりあります。
とはいえ、もらえるお金ですので、資金獲得にとても有利な方法ですし、実際に活用して事業を大きく成長させた事例もあります。
日本政策金融公庫やその他の金融機関から計画的に資金調達をしつつ、それだけでなく助成金や補助金という資金調達方法があります。

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