事業資金調達の方法、種類と特徴を知ろう

会社を経営において、資金調達の選択肢を多く知っておくことが時に命綱となります。
新規事業を始める、事業を拡大する、設備投資をするといった具合に、会社にとって資金が必要となるタイミングは絶え間なくあります。
しかも、その額もまとまったものとなりますので、資金調達について知っておくことが欠かせません。
それでは、事業資金調達と、その特徴をご説明します。

1.資金調達方法の特徴

会社において事業資金調達の方法は、主に融資か出資です。
融資の場合は、借金ですから、返済をしなくてはなりません。
しかも、融資を受けるには、審査がありますから、必ずしも自分が必要とするタイミングで必要とする額を調達できるとも限りません。
金融機関から融資を受けるためには、自己資金を用意しておくか、経営実績を示すことが必要となります。
しかし、融資は審査に通れば、その後の経営は自由にできるメリットがあります。

もう一方の出資とは、クラウドファンディングや、投資家から資金調達をする方法です。
この場合、出資者の意見を聞きながらの経営となるため、自由に経営できない可能性もあります。
出資の場合、出資者もリターンがないかもしれないというリスクを負いながらも、その会社や事業内容が成功すると判断して出資しています。
ビジネスモデルが優れていれば、起業前に自己資金ゼロでも、創業資金の出資を募り、成功している例もあります。

その他、補助金や助成金、ファクタリングは、条件に当てはまれば資調達に使える方法があります。
それでは、それぞれ見ていきましょう。

2.日本政策金融公庫からの融資

日本政策金融公庫は、中小企業や個人事業主が資金調達をする際に、最も利用されている方法です。
日本政策金融公庫は政府が運営している金融機関で、中小企業や個人事業主が低金利で融資を受けることができるという特徴があります。
さらに、新創業融資制度や中小企業経営力強化資金を利用すれば、無担保、無保証人で融資を受けることができます。
日本政策金融公庫は、一般的な金融機関と異なり貸付業務しか行っていません。
そのため、知らない方も多いですが、全国に支店がありますし、日本で最も多くの方に融資をしている金融機関です。
日本政策金融公庫からの平均借入額は約600万円ですが、設備投資を絡めている場合は、1,000万円の融資を受けることも可能です。

日本政策金融公庫の場合、融資を受けようとする資金の10分の1以上の自己資金が必要です。
しかし、日本政策金融公庫は、これまで事業の経験がなく創業融資を受ける際に最も融資を受けやすい金融機関です。
何といっても政府が運営している金融機関ですから、いざというときに、低金利で融資を受けることができるメリットは大きいです。

3.銀行からの融資

一般的な金融機関である銀行や信用金庫、信用組合から融資を受ける場合、

①プロパー融資と②保証付融資と大きく2つの方法があります。

(1)プロパー融資とは

プロパー融資とは、銀行が直接融資を行う方法です。
それまでに融資を受け、きちんと返済した実績があり、直近3年利益を出している場合、利用することができます。
金融機関も返済能力のある、信用できる相手に融資をしたいですから、融資の審査は厳しくなり、審査期間も長くなります。
ただ大きな金額の融資を受けることができたり、金利を低く設定してもらったり、オーダーメイドの融資が可能となります。
取引銀行で何度か保証付融資を受け、きちんと返済をした後、新しい融資の相談をその銀行に相談した際に、銀行から提案されるというパターンが一般的です。

プロパー融資についてより詳しく知りたい方はこちら【プロパー融資について知ろう】 でより詳しく解説しています

(2)保証付融資とは

保証付融資とは、信用保証協会が金融機関との仲介をしてくれる融資です。
信用保証協会が保証人となってくれるため、中小企業であっても金融機関から融資を受けやすくなります。
プロパー融資の場合は、金融機関に貸し倒れのリスクが100%ありますが、保証付融資の場合は、信用保証協会が債務保証をしてくれますので、リスクが軽減されます。
そのため、実績のない会社が保証付融資であれば、融資を受けやすくなります。

4.ノンバンクからの融資

ノンバンクからの融資とは、消費者金融や、クレジット会社などから融資を受けることです。
ノンバンクからの借入は、審査が早く、即日入金を受けることもできます。
日本政策金融公庫で1カ月、銀行で2カ月程度かかりますから、とにかくすぐ資金が必要という場合に、選ばれます。
そうはいっても、金利が一般的な金融機関より高く設定されているというデメリットがあります。

5.補助金・助成金を利用した資金調達

補助金や助成金は、その要件を満たしていれば、受け取ることができます。
助成金は、要件を満たしていれば、受け取ることができます。
補助金は、申請をし、審査を通れば受け取ることができます。

いずれも、交付決定を受けたからといって、すぐにそのお金を受け取ることができるというわけではなく、先に自ら負担をし、その後補填していただくというイメージです。
自分が必要としているときにちょうど、あてはまる助成金や補助金が公募されるとも限りませんし、申請しても必ず受け取れるというものでもありません。
また、申請時や、交付を受けた後の報告書といった事務負担も結構あります。
しかし、返済義務のないお金ですので、そのまま受け取ることができるというのは、資金繰りにも大きくプラスとなります。

6.クラウドファンディングを利用した資金調達

クラウドファンディングは、インターネットで出資者を集めて資金を調達する方法です。
近年とても注目を集めている方法です。
出資ということですから、返済しなくてよいという特徴がありますが、ビジネスが成功したら、出資者にリターンをする必要があります。

7.投資家からの資金調達

ビジネスモデルが優れていれば、投資家から資金調達をすることができます。
起業前であろうが、非常に注目を集め、投資家から資金調達をし、成功した例もあります。
国内外を問わず、広く行うことができますが、投資家を見つけるのが難しいという面があります。
それでも、投資家がいる環境であれば、利用することができます。

8.ファクタリングを利用した資金調達

ファクタリングというのは、聞き慣れない言葉かもしれませんが、売掛金を売却して資金調達をする方法です。
ファクタリングのメリットは、審査と入金が、即日も可能であるという点です。
ただ、売掛金がないと利用できない方法です。
急に資金が必要になった場合に利用される方法です。
銀行などの金融機関から融資を受けられない場合にも、この方法であれば資金調達ができる可能性があります。
ただ、注意をしないといけないのが、高額な手数料がかかる点です。
その手数料は、対象の売掛金の1割から2割ということですから、他の方法を検討した方が好ましいです。
日本政策金融公庫や、銀行など、低金利で融資を受けることのできる方法を併用することも検討します。

まとめ

代表的な資金調達方法をご紹介しました。
いずれもメリット、デメリットがありますので、状況に応じて上手に使い分ける必要があります。
できるだけ想定外の資金の必要が発生するという事態を避け、計画的に条件の良いところから融資を受けるようにします。
融資を受け、きちんと返済することを繰り返していくことで、より好条件の融資を受けることも可能となります。
短期だけでなく、中長期の事業計画を定め、利用できる制度を上手に活用していきましょう。
何事も情報を把握しておくことで有利になります。
特に、助成金や補助金はそうですね、あたなは当てはまりますよと通知がくるものではありません。
自ら情報を取りに行く、それから、専門家に相談することをおすすめします。

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