雇用保険加入が条件の助成金がある?

助成金という制度があるのは聞いたことある方も多いと思います。
設備投資とか、事業に関わるものに対するイメージが強いかもしれませんが、従業員教育を対象としたものもあります。
助成金は要件を満たしていれば、申請すればもらえますから、概要を知っておくと、効果的に活用できます。
ここでは、厚生労働省が管掌している助成金をご紹介します。

1.助成金とは

助成金というのは、事業主が一定の要件を満たし、申請すればもらえるお金のことです。
厚生労働省が管掌している助成金は、雇用保険料で賄われています。
そのため、雇用保険料を納めている事業主が対象となります。

雇用保険の加入要件をみてみましょう。

1.労働者を一人でも雇っていること
 雇用保険は、業種、規模等を問わず、すべて適用事業です。

2.被保険者の範囲
 パートタイムの労働者の場合は、次のような基準になります。
 ・雇用期間が31日以上である場合
 ・1週間の所定労働時間が20時間であること

2.助成金の2つの特徴

助成金の特徴には、大きく2つあります。
1つ目は、要件を満たしていれば、もらうことができるということです。
融資の場合は、返済する必要がありますが、助成金は返済の必要はありません。
厚生労働省の管掌する助成金は、要件を満たしていれば、原則としてもらえます。

よく似た言葉で補助金がありますが、補助金は、要件を満たしても審査に通らなければもらうことができないという違いがあります。

2つ目の特徴は、間接的に会社の信用につながることです。
助成金の要件に雇用保険に加入していることがあります。
しかも、厚生労働省に認められる要件を満たしている必要があるということは、厚生労働省に認められた労働環境を整備していることになります。
会社の信用力が向上しますから、場合によっては金融機関からの融資でも有利になる可能性があります。

3.助成金の要件とは

助成金はその目的により要件が様々です。
最初に、厚生労働省が管掌する助成金に共通する要件をみていきましょう。

①雇用保険の適用事業所であること
②助成金の不正受給をしていないこと、不正受給から5年経過していること
③審査に協力すること
助成金の申請をしたら、その申請内容のとおり実施されているか審査があります。
この審査に協力するということです。
④過去1年間に労働保険料の滞納がないこと
滞納がある場合は、滞納分を支払うことで、申請することができます。
⑤風俗営業等関係事業主ではないこと
⑥反社会的勢力ではないこと

4.キャリアアップ助成金とは

厚生労働省管掌の助成金の代表的なものとして、キャリアアップ助成金があります。
非正規雇用の労働者の企業内でのキャリアアップを促進するもので、7つのコースがあります。

①正社員化コース
②賃金規定等改定コース
③健康診断制度コース
④賃金規定等共通化コース
⑤諸手当制度共通化コース
⑥選択的適用拡大導入時処遇改善コース
⑦短時間労働者労働時間延長コース

詳細は厚生労働省のWEBサイトに説明があるのですが、例えば、①正社員化コースで、有期契約労働者等を正規雇用労働者等にした場合、中小企業で1人あたり57万円と、結構まとまった金額が支給されます。


②賃金規定等改定コースの場合、全ての賃金規定等を2%以上増額改定することで、対象労働者の人数に応じて支給されます。例えば中小企業で1~3人で95,000円、4~6人で19万円、7~10人で28万5,000円です。
最低賃金も定期的に見直され、年々金額も上がっていますから、該当する企業も結構あるかもしれません。

いずれの場合も、生産性向上が認められたら、さらに割り増しで助成金が支給されます。
例えば、上記の①正社員化コースで、中小企業が有期雇用から正規雇用にした場合57万円のところが72万円になります。
生産性向上ということは、会社の業績が良くなっているということですから、そこで利益が増えている上に、助成金額も増えるとは、嬉しい制度です。

5.正社員化コースの特徴

この助成金の中で最も受給しやすいと言われているのが、正社員化コースです。
手続きの概要は次のとおりです。

 キャリアアップ計画の作成・提出  ⇔労働局・ハローワークにて作成援助・認定
 ↓
 就業規則等の改定(正社員等への転換規定がない場合)
 ↓
 就業規則等に基づく正社員等への転換
 ↓
 転換後6カ月の賃金の支払い(転換前と比較して5%以上賃金が増額している必要あり)
 ↓
 支給申請 ⇔支給審査・支給決定

契約社員、パートタイマーからの正社員登用や、派遣労働者を直接雇用するといったケースは、結構あてはまることがあるのではないでしょうか。

提出書類がたくさんありますが、厚生労働省のWEBサイトに必要な情報はそろっています。
予定があるのであれば、事前に必要な要件を調べておくとこの助成金が活用できます。

細かく条件が既定されていますから、しっかり確認してください。
例えば、通算して雇用された期間が6カ月以上の方が対象でること、また、その対象となる方が以前にその企業で正規雇用や無期雇用で雇用されていた場合は対象になりません。

まとめ

今回は、厚生労働省のキャリアアップ助成金を中心にご紹介しました。
正社員への登用、従業員教育、賃金のベースアップといった、企業の中でよく行われている従業員の働く環境の向上であったり、キャリアアップを支援します。
こういった取り組みをしていると、働く人のモチベーションアップで、業績も良くなりますし、より良い人材を集めることができる好循環が生まれます。
条件を満たせば、申請することでもらえるお金ですから、上手に活用しましょう。
この助成金は、制度が細かく変更がありますから、最新情報を確認しながら取り入れてみてください。

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