中小企業経営力強化資金の特徴とメリットとは?

創業時の融資には、日本政策金融公庫をおすすめします。
日本政策金融公庫の融資制度に中小企業経営力強化資金というものがあります。
この制度は創業時に担保なし、補償金なし、低金利で融資を受けることができます。
ここでは、この中小企業経営力強化資金について説明していきます。

1.中小企業経営力強化資金とは

日本政策金融公庫の融資にはたくさん種類があり、この中小企業経営力強化資金というのは、新企業育成貸付のひとつに位置づけられています。
対象としているのは、「新事業分野の開拓のために事業計画を策定し、外部専門家(認定経営革新等支援機関)の指導や助言を受けている方」です。
ただ、フランチャイズを行う場合にはこの制度は利用できないのでご注意ください。
融資限度額は7,200万円(うち運転資金4,800万円)です。
融資期間については、設備資金が20年以内、運転資金が7年以内で、いずれも据置期間は2年以内です。

認定経営革新等支援機関の指導や助言を受けることで、利用できるということですから、認定支援機関と一緒に事業計画書の作成をすればいいということです。
認定機関というのは、税理士、公認会計士、弁護士など、国が認定しており、令和30年8月30日現在で全国に34,140機関もあります。
その最新の一覧は中小企業庁のWEBサイトから確認できます。

2.中小企業経営力強化資金のメリットとは

一般的な金融機関と比べて、日本政策金融公庫は政府が運営していますから、中小企業経営力強化資金には次のようなメリットがあります。

①金利が低い

令和元年8月1日現在で2,000万円以内の無担保・無保証人部分を希望する場合、「特別利率S」が適用され、年率2.26%~2.32%です。
この金利は頻繁に見直しされ、改訂されますが一般的な金融機関の融資よりは圧倒的な低金利です。
また、中小企業経営力強化資金の場合、創業支援貸付利率特例制度を適用することが可能となりますから、さらに金利を0.2%下げることができます。

②無担保である

中小企業経営力強化資金は無担保で利用することが可能です。
また、あえて担保設定をすることも可能で、その場合は金利が0.2%~1%下がります。

③無保証人である

中小企業経営力強化資金は無保証人で利用することができます。
代表者保証も不要で、代表者が保証人になる必要もありません。
担保と同様に、あえて保証人を設定することも可能で、その場合は金利が0.05%程度下がります。

④創業時に利用できる

中小企業経営力強化資金は、創業後の資金調達として利用することも可能ですが、創業時から利用できるというところが特徴です。
一般的な金融機関では実績がないため融資を受けることが難しいのですが、こちらは、創業時や創業間もない方を支援することを目的としているため、融資を受けやすくなっています。

⑤自己資金がいらない

日本政策金融公庫の融資制度には自己資金要件が設けられているものもあります。
しかし、この中小企業経営力強化資金には、自己資金要件がありません。
つまり、制度上は自己資金がなくても、融資を受けることは可能ということです。
とはいっても、自己資金がある方が融資が受けやすいですので、できるかぎり自己資金は準備しておきます。

⑥返済期間が長い

経営力強化資金の設備資金の場合、返済期間は20年までです。
しかも、2年以内の据置期間というものがあります。
据置期間というのは、その間利息のみ払えば、元本の返済が猶予される期間のことです。
創業時であれば、特に事業が軌道に乗るまで時間がかかることが多いですから、返済額を抑えることができる制度となっています。

3.中小企業経営力強化資金のデメリットとは

それでは、この中小企業経営力強化資金で融資を受けた場合のデメリットをご紹介します。

①事業計画進捗報告書の提出が必要

中小企業経営力強化資金で融資を受けた場合、年に1回ほど2年間、事業計画進捗報告書を日本政策金融公庫に提出しなければなりません。
収支の状況や、計画達成のために取り組んだこと、計画が達成できなかった場合には、その要因や今後の見込みといったことを記入し、認定支援機関に提出します。
認定支援機関に所見を記入してもらい署名捺印をもらって日本政策金融公庫に提出します。
この手間が発生するということです。
融資でこういった報告義務があるのは、日本政策金融公庫の他の融資でも少ないため、この制度のデメリットとなります。

②認定支援機関への依頼が必要

この中小企業経営力強化資金を申し込むためには、認定支援機関で指導や助言を受けることが必須となっています。
融資を受けやすくなりますし、事業計画も現実的なものとなり事業がうまくいく可能性も高くなりますが、書類に必須項目の記入を依頼しなくてはなりません。
当然、認定支援機関への謝礼などのコストがかかります。

4.中小企業経営力強化資金制度の手続きの流れ

中小企業経営力強化資金制度を利用する場合の手続きの流れを簡単にご紹介します。

①認定支援機関に依頼する

中小企業経営力強化資金制度を利用する場合は、必ず認定支援機関によるサポートが必須となっていますから、まずは依頼する専門家を決めます。

②必要書類を作成する

創業計画書、事業計画書、借入申込書を所定のテンプレートで作成します。

③必要資料を準備する

かなりたくさんの資料を準備する必要があります。
免許証といった本人確認や、印鑑、印鑑証明書といった一般的なものの他に、これから必要となる資金の根拠となるものが必要です。
例えば、設備投資のための見積書、店舗や自宅の不動産の賃貸契約書(契約前の場合は見積書)です。
また、代表者の過去2年分の所得を証明するため源泉徴収票や確定申告書が必要です。
これまでのお金の流れも確認されますので、半年分の通帳のコピーや、水道高熱費に支払い状況がわかる資料(3カ月分)が必要です。

④資料の提出

準備した資料を①で決めた専門家に確認していただき、問題がなければ日本政策金融公庫へ送ります。

⑤面談

日本政策金融公庫の担当者と面談をします。面談時間は30分から1時間半程度です。
その際、認定支援機関の専門家が同席してくれるケースもあります。
ここで始めて日本政策金融公庫に訪問することになります。
面談は1回勝負ですから、身だしなみを整え、落ち着いて臨みます。

⑥現地調査

日本政策金融公庫の担当者が、開業予定地を訪問し、確認します。

⑦融資決定

融資が決定したら、必要資料が郵送されてくるので、必要事項を記入して返送します。
資料が日本政策金融公庫に到着してから③営業日後に着金となります。
ここで日本政策金融公庫との借入契約を行いますので、契約書に収入印紙が必要になります。
収入印紙は借入金金額により必要な額がことなりますので、国税庁のWEBサイトで確認します。

⑧借入金の着金

指定した口座に着金されるのですが、ネット銀行は残念ながら指定できませんので、注意が必要です。

まとめ

日本政策金融公庫の制度のうち、創業時から利用でき、無担保、無保証人という中小企業経営強化力強化資金をご紹介しました。
メリットがとても大きいので、事業者が融資を受ける際におすすめの制度です。
この制度を利用するには、必ず認定支援機関のサポートが必要となります。
専門家のアドバイスを受け、上手に制度を利用してください。

株式会社アンチテーゼ

とにかく勝てる融資サポートをいたします。

  • 無料相談
  • 成功報酬型
  • 年間実績1000件以上
  • 事業計画書、収支計画書作成サポート

今すぐ無料で相談する!