日本政策金融公庫の融資で、金利を低くする方法とは?

日本政策金融公庫は、政府が運営している金融機関で、金利が低いことで知られています。
実は、さらに金利を低くすることができる方法があります。
それでは、それらの方法を説明していきます。

1.日本政策金融公庫の金利を低くできる条件

金利とは、そもそも融資を受けたときに融資金に上乗せして支払う利息、または利率のことです。
それでは、その金利を低くできる条件についてみていきます。

(1)担保・代表者の連帯保証をつける

日本政策金融公庫に限らず、金利を低くできる条件として、まず、2つ基本的なものがあります。
それは、担保を付けるということと、代表者の連帯保証を付けるということです。
この2つについては、いずれの金融機関でも同じです。

担保というのは、返済できなかったときに没収される財産です。
そして代表者の連帯保証というのは、返済できなかったときに、支払い義務が生じる連帯保証人です。
担保や連帯保証をつけることによって、確実に返済するという意思表示になります。
貸し倒れのリスクも低くなることから、金利が低くなるということです。

日本政策金融公庫の場合、この2つの条件により、どのぐらい金利の差があるのか見ていきます。


日本政策金融公庫の金利は定期的に見直されていますから、最新情報は日本政策金融公庫のWEBサイトで確認してください。
今回は、令和元年8月1日時点(年利%)で比較していきます。
いずれの区分においても、担保を付けることによって大きく金利が下がっていることが分かります。

日本政策金融公庫 国民生活事業(主要利率一覧表)令和元年8月1日現在、利率%
「1.担保を不要とする融資を希望される方」
「3.担保を提供する融資を希望される方」より作成

(2)新規性・災害の適用

それでは、次に日本政策金融公庫で金利が変わる他の2つの条件をみていきます。

1つ目が、新規性です。
新規性というのは、創業をされようとしている方や、新たに事業を始めようとしている方を対象としています。
その事業において、技術や、ノウハウにも新規性がある場合に金利が低くなる可能性があります。

2つ目が、災害です。
日本政策金融公庫は、政府が運営していますから、災害の被災者に低金利の融資制度を用意しています。
自然災害による被害を受けた場合に派、この融資制度を使うことができます。
ただ災害時には、複数の支援制度や融資制度が用意されますから、一つの選択肢として知っておいていただくと良いと思います。

ということで、日本政策金融公庫の金利が低くなる条件をみてきました。
担保を付ける、代表者の連帯保証を付ける、新規性や災害等の条件に合った制度を利用するといった条件にあてはまると金利を低くすることができます。

2.特別利率「特利」とは?

日本政策金融公庫の金利には特別利率の「特利」という制度があります。
条件によっては、低金利で融資を受けることができます。
その条件は、担保や代表者の連帯保証の有無、事業主の年齢、経歴、事業内容等、様々です。

特利は、融資制度の種類が様々ありますが、それぞれの中で、適用条件が設定されています。融資制度と金利の適用条件はセットですから、特利の適用条件がない融資制度もあります。

ここでは、利用されることの多い融資制度において、特利がどのような場合に適用されるのかをみていきます。

①普通貸付

普通貸付というのは、事業を営む方が対象となっていますので、ほとんどの業種の中小企業の方が利用することができます。
ただし、金融業、投機的事業、一部の遊興娯楽業等の業種の方は利用できないことになっています。
普通貸付においては、基準利率が適用され、特利は適用されません。

②セーフティネット貸付(経営環境変化対応資金)

セーフティネット貸付は売上減少など、業況が悪化している方が対象となっています。
こちらも基準利率が適用され、特利は適用されません。

③新企業育成貸付

新企業育成貸付から2つの融資制度をご紹介します。

A)新規開業資金

新企業育成貸付資金は、新規事業を開始する方、事業開始後約7年以内の方が対象となっています。
こちらは、一定の条件を満たせば、基準利率の他に「特利A」「特利B」を適用することができます。
例えば「特利A」の条件の一つとしてUターン等により地方で新たに事業を始める方というものがあります。
「特利B」の条件としては、技術・ノウハウ等に新規性が見られる方というものがあります。

B)女性、若者/シニア起業家支援資金

女性、若者/シニア起業家支援金は、女性または35歳未満か55歳以上の方で、新たに事業を始める方、事業開始後約7年以内の方が対象となっています。
こちらも、一定の条件を満たせば、基準利率の他に「特利A」「特利B」を適用することができます。

その他、再挑戦支援資金(再チャレンジ支援融資)、新事業活動促進資金,中小企業経営力強化資金といったものもありますが、それぞれ適用条件が異なります。
それぞれの融資制度の特徴と、自らの事業の特徴を照らし合わせてもっとも当てはまるものを選びます。
その際、低金利の特例を適用させるには、事業内容に新規性があるということがポイントになります。

まとめ

日本政策金融公庫は低金利のため、おすすめされていますが、さらに条件を満たす事で「特利」を適用することができます。
特利の適用には、事業に新規性があることが重視されていることが分かります。
専門家に相談し、新規性を盛り込んだ事業計画が策定できれば、低金利で融資を受けることのできる可能性が高くなります。
最も適した融資制度を選び、無理のない範囲で金利を低くできる方法を検討することも可能です。
金利の差はわずかでも、トータルで大きな差になります。
こうした資金調達に有利となる方法がることも知っておき上手に制度を利用していきましょう。

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