経営力向上計画を作成するメリットと記載例をご紹介します

中小企業庁では経営強化法による支援をしています。
経営力向上計画を作成し、事業所所管大臣に申請して認定されれば、中小企業経営強化税制(即時償却等)。や各種金融支援が受けられます。
とてもメリットの多い制度ですので活用することをおすすめします。
そのメリットや手続きの流れをご紹介していきます。

1.経営力向上計画の概要

この経営力向上計画というのは、人材育成、コスト管理等、マネジメントの向上や設備投資など、自社の経営力を向上するために実施する計画のことです。
この計画を作成することで税制や金融の支援等をうけることができます。
また、その計画申請においては、経営革新等支援機関のサポートを受けることもできます。

<ポイント1>

申請書用式は3枚です。
①企業の概要、②現状認識、③経営力向上の目標及び経営力向上による経営の向上の程度を示す指標、④経営力向上の内容、⑤事業承継等の時期及び内容(事業承継等を行う場合に限ります。)など簡単な計画等を策定します。

<ポイント2>

経営革新等支援機関として認定されている、商工会議所、商工回、士業、金融機関等」に計画策定の支援を受けることができます。
また、ローカルベンチマークといったツールによる計画策定ができるようになっています。

2.経営力向上計画認定のメリット

経営力向上計画の認定を受けることで、3種類の支援措置を受けることができます。

(1)税制措置

法人税について即時償却または取得価額の10%の税額控除が選択適用できます。
個人事業主の場合は所得税で摘要となります。


一定の設備に対して対象となりますから、そういった設備を取得する予定がある場合積極的に活用したい制度です。
その設備については、生産性向上設備(A類型)と収益力強化設備(B類型)と分かれており、A類型は工業会等、B類型は経済産業局が認定している機械装置やソフトウェアなどがあります。


メーカーの証明書が必要であったり、対象の設備の条件が結構厳しいので、税理士に相談して活用することが多い制度です。
その商品のカタログにこの制度が利用できることが明記されていたりします。

この制度を利用するには先に、経営力向上計画の認定を受けてから対象の設備を購入する必要があります。
対象になりそうな設備を購入する前に、対象となるか確認することが欠かせません、

この税制措置には、固定資産税の特例措置がありましたが、平成31年3月末で終了しました。
このことについては中小企業庁のWEBサイトに案内が掲載されています。

そして、固定資産税の特例としては、自治体によって固定資産税がゼロとなる制度があります。
対象の自治体は随時更新されていますので、最新情報は中小企業庁のサイトで確認してください。

(2)金融支援

経営力向上計画が認定されれば、政府金融機関の低利融資を受けられたり、民間の金融機関で、別枠での信用保証、債権保障といった資金調達の支援を受けることができます。

①日本政策金融公庫の低利融資

設備資金について基準利率から0.9%引下げられます。

②その他、利用できる支援

その他、以下のような支援を受ける事が可能です。
・商工中金による低利融資
・中小企業信用保険法の特例
・中有小企業投資育成株式会社法の特例
・日本政策金融公庫によるスタンドバイ・クレジット
・中小企業経営基盤整備機構による債務保証
・良品流通構造改善促進機構による債務保証

③補助金の審査で有利になる

経営力向上計画の認定を受けている場合、ものづくり補助金やIT導入補助金といった補助金の審査で加点されて有利になることがあります。


これらの補助金は認定を受けることが一般的になっていて、認定を受けていなければ採択されることが難しくなっています。

(3)法的支援

①許認可承継の特例

事業継承の場合に、許認可をそのまま引き継ぐことができます。
対象となるのは、以下の通りです。
旅館業/建設業/火薬類製造業・火薬類販売業/一般旅客自動車運送事業/一般貨物自動車運送事業/一般ガス導管事業

②その他の特例

その他、次の2点の特例があります。
・組合発起人数の特例(通常最低4人→3人)
・事業譲渡の際の免責的債務引受けの特例(簡略な手続きで債務移転が可能)

3.経営力向上計画の認定を受ける流れ

経営力向上計画の認定を受ける流れを簡単にみていきます。
まず、どういった支援を受けたいかを確認してから、自社の該当する事業分野を「日本標準産業分類」で確認します。


この事業分野によって、提出場所が異なりますのでしっかり確認します。
書式をダウンロードして計画書を作成したら、各事業分野の主務大臣に提出します。


申請から認定までは約30日かかり、複数の省庁にまたがる場合は約45日かかります。またどの支援を利用するかによって、さらに日数が追加されることがあります。


結構日数かかかることを知っておいて設備の購入は計画をします。
見積書の有効期限など、この制度を利用したいことを説明して、長めにしていただくと良いでしょう。


見積書の有効期限が切れてしまうと、その修正にまた余計な日数がかかったケースもあります。
計画が認定されたら、税制措置・金融支援・法的支援を受けるための取り組みを開始します。

産業分類は非常に細かく分かれています。
中分類と細分類をどこにあてはまるか、よく分からない場合は中小企業庁に相談窓口があるので、そちらへ問い合わせて確認します。

4.書類の記載方法と記載例

経営力向上計画の申請書類は申請書(原本)、申請書(写し)、チェックシート、返信用封筒の4点です。


申請書類のうちのチェックシートは、提出する際の最後に確認するものと思われがちですが、こちらは、認定されるために必要な書類を事前に確認するためも活用してください。

必要な書類は中小企業庁のWEBサイトからダウンロードできるようになっています。
同時に、申請書の記載例も産業分類ことにPDFファイルで提供されており、計画策定の際は参照できます。

記入すべき内容とそれぞれの項目について、注意書きのコメントがついています。
例えば、経営力向上計画の別紙に、「3 実施時期」とあります。
この実施時期については3年、4年、5年のいずれかの期間を設定することになっています。
こういった注意書きをよく読んで間違いのないように記載します。

同じく別紙には、「4 現状認識」という欄があります。
自社の事業概要、市場動向、経営状況といったことを記載するのですが、長くなりすぎないよう要点を押さえてまとめます。


特に経営状況は、財務状況を分析し、課題を特定して、その課題を解決するにはどうしたらよいのかを書きます。
ここの記載内容は、経営力向上の内容につながります。

必要な書類がそろったら、最終確認をして、提出します。
同封する返信用封筒も注意書きをよく呼んで、サイズや切手を間違えないように準備します。

5.計画を変更することは可能?

経営力向上計画が無事認定を受けた後、内容を変更することは可能です。
変更申請書が同じく中小企業庁のWEBサイトにありますので、作成し、変更武運の認定を受けます。


ただし、法人の代表者が変わるといった計画の趣旨が変更しない場合、申請が不要です。
不安に感じたら問い合わせをして確認します。

まとめ

中小企業を支援する制度の一つとして、経営力向上計画についてみてきました。
書類の作成は結構大変ですが、条件にあてはまる設備導入の予定がある場合など、利用すれば大きな税金優遇を受けることができます。


専門家に依頼して作成を支援してもらうこともできますし、中小企業庁のサイトにも丁寧な解説がありますから、上手に活用したい制度の一つです。

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