日本政策金融公庫で提出する企業概要書の書き方のポイントは?

日本政策金融公庫に融資を申し込む際に提出する書類に企業概要書があります。
この企業概要書は、事業を始めて2年目以降、もしくは、初めて日本政策金融公庫に融資を申し込む場合に必要となります。


創業融資を申し込む会社や個人事業主は、創業計画書を提出しますので、企業概要書は基本的には提出不要です。
ここでは、企業概要書の書き方について、用紙の左上から順に、ポイントを説明していきます。

1.企業の沿革・経営者の略歴等

企業の沿革・経営者の略歴等では、できる限り事業に関してアピールをします。
書ききれない場合は別紙を用意します。


経営者自身の略歴は、最終学歴から、職務経歴を書きます。
融資の申込者は法人の代表であることが望ましく、そうでない場合、基本的に融資を受けることはできません。


許認可が必要な事業については必ず許認可を記載します。
また、経営者自身がその業界に必要な知識、経験、資格があることが伝わるように意識して書くことがポイントになります。

2.従業員

従業員の欄は、実際に働いている人数を記入します。
法人の場合は常勤役員の人数も記入します。
雇用したばかりの従業員でも、3カ月以上、継続して雇用する予定であれば、従業員の人数に含めることができます。

3.関連企業

関連企業については、経営者本または配偶者が他に経営している企業があれば、その企業名・代表者名・所在地等を記入します。
記入した関連企業の経営状況があまり良くなければ融資の審査にもマイナスの影響が出ます。


というのも、融資したお金が関連企業に流れることが懸念されるからです。
しかし、調査されれば、嘘はばれます。正直に書きます。

4.お借り入れ状況

借り入れの状況については、経営者本人の借入状況を書きます。
借り入れが全て融資に影響するかというと、そうではなく、住宅ローン、車のローン、教育ローンは、影響はあまりありません。


ただし、これらのローンについて、返済の遅延や滞納がある場合には、融資にマイナスの影響がある可能性があります。
その他のカードローンなどの借入については、融資にマイナスな影響が出る可能性があります。


できるだけ、融資を申し込むまでに返済を完了しておきましょう。
こうした借入の状況については、黙っていたらばれないだろうと安易に考えないでください。


信用情報機関(CIC)で信用情報を確認しますから借入の状況は見えています。
嘘は書かないようにします。

5.取扱商品・サービス

こちらでは、実際にどのような事業をしているのかをアピールする項目になります。
商品やサービスがお客様に選ばれていることが伝わるようにしっかりと書いてください。
書き切れない内容については、添付資料を用意します。

①取扱商品・サービスの内容

融資の対象となる商品・サービスについて詳しく書きます。
具体的に伝わるように工夫します。
複数の商品やサービスを取り扱っているのであれば、その売上構成比も記載することで、より事業のやり方をイメージしやすくなります。

②客単価・受注単価・売上の季節変動

ここは、一つの売り上げあたりの平均単価を書きます。
例えば、飲食店であればランチはいくら、ディナーはいくら、となります。
また、季節により商品やサービスが変わる場合は、その売り上げの最も多い時期と、最も少ない時期を書きます。

③セールスポイント

取り扱っている商品やサービスについて、特徴や強みを書きます。
ここでは、ご自身の強みをしっかりアピールしてください。
経歴に基づくこと、保有資格によること、仕入先の特徴など、他にない特徴や強みがあるとプラスの影響があります。

④販売ターゲット・販売戦略

どういった方、どういった地域、販売する対象について記入します。
また、どうやって顧客を増やしていくのか、その戦略を具体的に書きます。

立地の特色を生かした出店、WEBサイトやSNSを活用する方法、ダイレクトメールやチラシといった紙媒体を使うといった、販売ターゲットに届く戦略をたてていることをアピールします。

⑤競合・市場など企業を取り巻く状況

事業を始めるにあたって、必ず検討している内容になるはずです。
例えばどこでお店やオフィスを構えるか、実店舗が必要となる事業でしたら、そのエリアを選んだ理由がありますよね。


周囲に似たようなお店やサービスがないか、あるとしたら違う点はどこか、アクセスしやすさはどうかといったことです。
また、これまで誰も提供していないようなサービスを提供しようとされているのだったら、その潜在的なニーズがなぜ今まで満たされてなくて、それをどう自分のビジネスで解決するのかということを書きます。


業界の状況、地域の状況、市場の状況、そこでどのような取り組みをするのかといったことを記入します。
その際、同業他社と比較して、自らどういった点が優位であるのかが伝わるようにします。

⑥悩みや苦労している点、欲しいアドバイス等

この項目は、経営をするにあたり、悩みや欲しいアドバイスがあれば記入します。

6.取引先・取引関係等

この取引先・取引関係等は、販売先、仕入先、外注先といった事業をしていくにあたり、関係する先を、取引シェアが高い順に記入します。
書き切れない場合は、「ほか○社」とし、別紙を用意します。


その他、関係する資料があれば用意をしておきます。
利益が出ているかということも重要なのですが、資金繰りがうまくいくかどうかをここから判断します。


支払い方法や、支払いサイトを記入するのは、そのためです。
いくら十分な売上高、利益があっても、入金のタイミングと支払いのタイミングがうまくいかないと資金繰りがうまくいかなくなります。

まとめ

企業概要書について簡単に説明しました。
事業が成功するイメージを融資担当者が描くことができるように、具体的に、分かりやすく書きましょう。


別紙や添付資料を上手に活用して、企業概要書に記入した内容の根拠を示し、信用してもうことが欠かせません。
例えば、設備資金が必要なのであれば、導入する設備の見積書やカタログがあると、説得力が増します。


また、自分の事業の魅力を目いっぱい伝える気持ちでしっかり、アピールしてください。 事業の内容だけでなく、将来のビジョンや今後の戦略もしっかりと説明します。


ただし、良く見せようと嘘を書いたり、都合良くあえて記入しないということがあるとマイナスの影響となる恐れがありますので、正直に書いていきます。
事実を書いて融資を受けることができないかもしれないという不安がある場合は、認定支援機関等、専門家に相談をしましょう。

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