日本政策金融公庫教育ローンの審査基準は?

日本政策金融公庫といえば、事業融資ですが、教育ローンもあります。
子どもの教育費となると、節約や削減ができない項目ですから、みなさん生活費から工面したり、奨学金を利用したりします。


そうはいっても、大学進学ともなると国公立であったとしても、まとまったお金が必要になりますから、教育ローンの利用も選択肢の一つとなります。
そんなとき、民間の金融機関だけでなく日本政策金融公庫も候補にされてはいかがでしょうか。


事業融資と同じく低金利ですので、上手に活用することをおすすめします。
ここでは日本政策金融公庫の教育ローンについて審査基準も含めご紹介します。

1.日本政策金融公庫の教育ローンの特徴

(1)日本政策金融公庫とは

日本政策金融公庫とは、政府100%出資の金融機関です。
税金で運営されている金融機関で、民間の金融機関からお金を借りることが難しい中小企業や個人、そして農林水産業を対象として融資や支援サービスを行っています。

(2)教育ローンの特徴

日本政策金融公庫の教育ローンは入学前からいつでも、インターネットで申し込むことができて、10日前後で回答を受けることができます。
例えば、こういった特徴があります。


・最高350万円まで(海外留学の場合は最高450万円まで)借り入れ可能
・年1.71%の固定金利
・受験前でも申込み可能
・24時間365日、インターネットで申込み可能
・日本学生支援機構の奨学金と併用可能
・さまざまな学校、幅広い用途に対応


ざっと、日本政策金融公庫のWEBサイトに書かれている内容ですが、非常に有利な条件であることが分かります。
それでも、これは最低ラインです。
実は、さらに家庭の状況によって金利・返済期間・保証料の優遇制度があります。

 <優遇対象の家庭>
 ・母子/父子家庭・交通遺児家庭
 ・子ども3人以上の一部世帯
 ・世帯年収200万円以内

こちらの3つの条件に応じて、それぞれ内容が若干異なります。
例えば、母子/父子家庭では金利が年1.31%、返済期間最長18年、保証料が通常の3分の2と、全ての項目で優遇されます。

(3)扶養する子どもに人数に応じた所得上限額

教育ローンの利用には、世帯年収の上限額が定められています。
その上限額は、扶養する子どもの人数別に定められています。
世帯年収が高い場合、こういった公的な機関の制度の対象外になることが多いのですが、この教育ローンについては、対象幅が広く設定されています。

<世帯年収(所得)の上限額>
 子ども1人 790万円(590万円)
 子ども2人 890万円(680万円)
 子ども3人 990万円(770万円)
 子ども4人 1,090万円(870万円)
 子ども5人 1,190万円(970万円)

実は、この上限額には緩和条件というものもあり、子どもが2人以内の場合でも990万円(770万円)までに緩和されます。
例えば、単身赴任をしている、自宅外通学になる、介護負担がある、災害特例措置といった、生活費の負担が大きくなる家庭に対して緩和されます。

(4)融資の対象となる学校と使い道

修業年限が6カ月以上(外国の教育施設は3カ月以上)で中学校卒業以降の高校、専門学校、大学、大学院といった学校はもちろん対象です。
その他、予備校や職業能力開発校も対象となります。


対象とならないのは、学生が公務員として通う学校の防衛大学校や税務大学校などと、学費がかからない企業内教育訓練施設です。

使い道も自由がきき、幅広く利用することができます。
入学金や授業料だけでなく、受験にかかる費用、在学のための住居費用のほか、在学中に必要となる教科書代、通学費用、パソコン購入費、修学旅行費用など、かなり幅広いです。

2.教育ローンの申込みに必要な書類は?

教育ローンの申込みに必要な書類をご紹介します。
申込み方法や、申込み内容によって必要となるものが異なりますので注意してください。

<共通して必要なもの>

 ・借入申込書(インターネット申込みの場合は不要)
 ・住民表の写しまたは住民票記載事項証明書
 (世帯全員が記載されたもので、マイナンバーの記載がないもの)
 ・運転免許証またはパスポート
 ・源泉徴収票または確定申告書(控)
 ・預金通帳 (最近6カ月分以上/住宅ローンまたは家賃と公共料金両方の支払い状況を確認できるもの)

<申込み内容によって必要となるもの>

(1)入学資金と在学資金によって必要な書類の一部が異なります。
 ・入学資金の場合
 ・合格を確認できる書類(合格通知書、入学許可証等)
 ・在学資金の場合
 ・在学を確認できる書類(学生証、在学証明書等)
 ・使いみちを確認できる書類(学校案内、授業料納付通知書等)
(2)世帯年収(所得)の上限額緩和を希望する場合に必要な書類が異なります。
 ・自宅外通学の場合は、自宅外通学(予定)先の教育施設の合格または在学が確認できる書類と、自宅外通学が確認できる書類。
 ・単身赴任の場合は、同様に単身赴任が確認できる書類。
 ・介護に関する費用を負担している場合は、要介護(要支援)の認定を受けていることが確認できる書類。

このように、教育ローンの対象であることを証明する書類が、それぞれの条件ごとに必要となります。

3.教育ローンの審査基準は?

それでは、教育ローンの審査基準をみていきます。

(1)世帯収入

まずは、世帯年収による足切りがあります。
先ほどご紹介したとおり、扶養する子どもの人数により上限額が異なりますし、緩和条件にあてはまるかどうかでも異なります。
世帯年収とは、夫と妻の給料の合計ですので、気をつけてください。

(2)信用情報

クレジットカード利用代金の返済に遅延や、多額のリボ払いの残債などがあると、審査に落ちる要因となってしまいます。


直近5年分が確認されますので、教育ローンを利用したい場合、そのタイミングにあわせて、そこから5年前から信用情報をきれいにしておくよう努力します。
その他の借入、例えば住宅ローンや、車のローンは、きちんと返済されていれば、審査でマイナスになることはありません。

(3)収入の状況

返済できる能力があることを確認するため、安定した収入があるかどうかを確認されます。
業種によっては収入が安定しない場合もありますが、その場合は、ご夫婦のうち収入が安定している方で申し込むようにします。


無職の場合は、アルバイトでもいいので、毎月安定した収入が得られるよう、1年以上は同じ職場で働くことを目指してください。

(4)借入の状況

きちんと返済されているとしても、他の金融機関で多額の残債があると、マイナスの要素となる可能性があります。
目安としては、住宅ローン、車のローン以外で、40万円以上です。
まずは、残債をきれいにしてから、教育ローンを申し込むようにします。

まとめ

日本政策金融公庫の教育ローンについて見てきました。
事業融資を検討したことのない方は、こうした教育ローンの存在をご存じない方も多いと思います。


世帯年収の条件があてはまれば、教育資金の選択肢の一つとしておすすめです。 子どもが進学するタイミングまでに計画的に、借金を清算したり、月々の支払いに気を付けておくことで、審査に通る可能性は高くすることができます。

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