財務レバレッジが高いとはどういったこと?

会社の資金調達の源泉には、自己資本と他人資本の大きく2種類あります。
他人資本を利用して財務効果をあげている状態は、財務レバレッジが高いと言われています。
この財務レバレッジが高いということをどう判断したらいいのか見ていきましょう。

1.財務レバレッジとは

レバレッジというのは「てこの原理」の「てこ」のことです。
てこの原理とは、ご存じのとおり、小さな力で大きなものを動かすことです。
経済・金融・投資の世界では、少しのお金で多くのお金を動かすことを「レバレッジ」と呼びます。


財務レバレッジとは、総資本に対して少ない自己資本で他人資本を利用している度合いを示しています。
つまり、財務レバレッジとは、総資本が自己資本の何倍であるかを表したものということになります。
自己資本比率の逆数になると言うこともできます。

2.財務レバレッジの計算方法

財務レバレッジを算出するには、総資産を自己資本で割ることで算出します。
   財務レバレッジ(倍)=総資本÷自己資本
総資本と自己資本が同額の場合は財務レバレッジが1倍であるということです。
総資産が1億円で、自己資産が5千万円だとしたら、財務レバレッジは2倍です。
総資産が1億円で、自己資産が1千万円だとしたら、財務レバレッジは10倍です。
財務レバレッジが高くなるほど、他人資本の割合が高くなっている状態を示しています。

3.財務レバレッジが高いとどうなる?

財務レバレッジが高いということは、どういうことを意味するのでしょうか。
総資産に対して他人資本の割合が高ければ、それだけ負債で資金調達していることになります。
ということは、その会社にとっては借入金の返済や利息の支払いが発生している状態です。


財務レバレッジが高くなると債務過多となり、リスクが大きい状態となりますから注意が必要である面があります。

逆に財務レバレッジが低いほど自己資本比率が高いということですから、純資産の多くが返済義務がなく、会社の安定性が高い状態です。
そうしてみると、負債を減らして財務レバレッジが低い方が優良な会社であるように見えます。


しかし、レバレッジが低いからといって優良企業だとも言えず、積極的な経営をしていない会社と判断される面もあります。
会社が成長していくためには、変化を続ける市場に適応させていく必要があります。


そこには、設備投資、システムの導入や変更といった資本投入が必要となります。
自己資本比率が高く自己資本だけでそこに対処できるのは、ごく一部の企業だけで、通常は借入金や社債といった他人資本が必要となります。


借入に対して発生する支払利息よりも、他人資本を利用して利益をあげていれば問題ありません。
借りれば借りるほど、もうかるのであれば、借入を増やしていっても問題はないことになります。


ということで、財務レバレッジが高いことが借入が多く危険というわけでもなく、借入に対して支払う金利と、利益のギャップ(イールドギャップ)を意識して効率的に稼いでいるかどうかが重要となります。

4.財務レバレッジを高くするべきときもある

実は、負債が少ないことが一概に良いと言い切れない面があります。
会社が事業活動をしていくということは、資本を投じて利益を獲得していくことです。


そのため、収益が見込める場合には、さらに資本を投入して事業を拡大させる戦略をとります。
事業を拡大するほど、利益も多く獲得することができます。


したがって、事業に高い収益性や成長性が見込める場合は、借入をしてでも資本を投入し、事業を拡大させ、利益を増加させます。
つまり、他人資本を利用して事業へ投資をしていくことは、悪いことではありません。


タイムリーに他人資本を入れ会社を成長させることがあります。
この状態が財務レバレッジが高い状態になっているということです。
少ない自己資本で、多くの資本を動かし、会社を成長させます。

財務レバレッジの適正水準は、もちろん業種により差はありますが、2倍前後と言われています。
実際に、ファーストリテイリングは2.26倍、トヨタ自動車は2.69倍です。

中小企業庁の調査結果を見てみると、中小企業において、全産業合計の経営指標において次のようになっています。

財務レバレッジ(倍)

平成26年度  2.68

平成27年度  2.58

平成28年度  2.49

出典:中小企業庁 平成29年中小企業実体基本調査速報(要旨)
    平成30年3月29日

まとめ

財務レバレッジについて概略をご紹介しました。
会社を成長させるため、積極的に投資をする場合、借入をしてレバレッジを効かせるという方法もあります。


急激に成長していった企業は、この財務レバレッジを効果的に利用しています。
財務レバレッジは、下手をすると債務過多で経営が危うくなる面はありますが、うまく使えば武器にもなります。

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