日本政策金融公庫の面談を成功させるコツとは？

日本政策金融公庫で融資を受ける場合、必ず面談を受けることになります。
融資の専門家にお願いして同席してもらう場合と、同席しない場合の両方について、面談を成功させるコツについてみていきましょう。

1．専門家に依頼しない場合の面談

（1）事前準備－資料を揃える

日本政策金融公庫に「借入申込書」を提出すると、「お持ちいただく資料」が届きます。
資料に記載されているものを持参し、面談に行きます。

面談までに揃わなければ後日提出することもできますが、融資を受けるまでの時間が長くなります。
時間のかかるものもありますので、面談までに全てを揃えましょう。

＜必要な資料の例＞

■個人
 ・所得税、事業税、消費税、源泉所得税の領収書
 ・売上帳、手形帳、売掛帳、買掛帳（帳簿を作成されていない場合は、請求書や領収書）

■法人
 ・税金等の領収書（法人税、消費税、源泉所得税、社会保険料の領収書）
 ・総勘定元帳

■個人・法人共通
 ・事業計画書
 ・取扱サービスに関する資料（メニュー、カタログ、パンフレットなど）
 ・預金通帳（普通、定期、積立など）（最近6ヶ月分以上)　
 →　法人の場合は法人の通帳及び代表者個人の通帳
 貯蓄や借入金の支払い、公共料金の支払いなど取引上よく使用されているもの。(事前に記帳）
 ・借入金がある場合は、毎月の支払額、借入金残高がわかるもの（返済予定表で可）
 （銀行からもらう支払明細表など。住宅ローンを含む。法人の場合は、代表者個人名義を含む）
 ・固定資産税課税明細書及び固定資産税の領収書(固定資産がある場合、代表者個人名義分を含む）
 ・不動産の賃貸借契約書及び地代・家賃の領収書（最近6ヶ月分以上）
 ・小切手・手形帳の控え及び当座照合表（最近6ヶ月分）
 ・営業許可証、許可証、資格または免許を証明するもの
 ・見積書、工事請負契約書、建築確認通知書
 ・運転免許証、パスポート、マイナンバーカード（写真付）など公的機関等が発行する写真付証明書
 ・その他　直近、今後の売上がわかるもの（受注明細など）、資金繰表
 ・印鑑（印鑑証明書と同じもの）

■新規独立開業の場合
 ・創業計画書
 ・取扱サービスに関する資料（メニュー、カタログ、パンフレットなど）
 ・創業計画書の売上、売上原価、経費の計算に用いた資料（予定販売先との受注契約書など）
 ・勤務時の給与明細票または源泉徴収票
 ・預金通帳（普通、定期、積立など。家族名義を含む）（最近6ヶ月分以上)
 貯蓄や借入金の支払い、公共料金の支払いなど取引上よく使用されているもの。(事前に記帳）
 ・創業にために使った資金の領収書
 ・借入金（住宅ローン、車のローンなど）のある場合には、毎月の支払額、借入残高のわかるもの。（支払明細表など。家族名義を含む）
 ・固定資産税課税明細書及び固定資産税の領収書
 ・不動産の賃貸借（予約）契約書または賃借物件の説明書、地図（店舗、事務所、自宅）
 ・地代・家賃の領収書（店舗、事務所、自宅）（最近6ヶ月分以上）
 ・営業許可書、認可証、資格または免許を証明するもの
 ・運転免許証、パスポート、マイナンバーカード（写真付）など公的機関等が発行する写真付証明書
 ・見積書（設備をする場合）
 ・自己資金のわかる通帳等
 ・印鑑（印鑑証明書と同じもの）

（2）面談に望む考え方

日本政策金融公庫では、担当者が面談をしてくれます。
その担当者が上層部に見てもらうための資料をまとめます。
面談してくれた担当者は、上層部に融資の許可をもらうために動いてくれている私たちの味方ということになります。

ですので、担当者に感謝の気持ちをもって面談に臨むことが重要です。
担当者の個性もありますから、厳しい質問をする方、あまり厳しい質問をしない方、いろいろいらっしゃいますが、基本的には融資を通すためにどうすればいいか一緒に頑張ってくれています。

担当者は、面談の時間の中で、できる限り必要な情報を得ようとしています。
最も重要なポイントは融資として貸したお金を返してもらうことができるかということです。

そのため、売上の根拠に関する質問のウェイトが高くなります。
担当者にその売上が上がることがイメージできるよう資料を作成し、説明できるようにしておきます。

もともと日本政策金融公庫は、お金を貸す業務しか行っていません。
そこが他の金融機関と大きく異なります。

日本政策金融公庫が創設された目的からも個人事業主や中小企業を支援するために存在しているのですから、融資を申し込んでくる方に、事業を成功させて地域や経済が活性化することを期待しています。
きちんと利益ができるビジネスモデルであることを説明し、担当者に理解いただけるようにします。

融資を申し込むまでに、しっかり考え、計画していますから、基本的には担当者からの質問には答えられます。
心配な方は、別添資料として詳細な事業計画や、計画の根拠となった資料を用意しておきましょう。

（3）面談に臨む準備

面談時間は1時間から2時間程度です。
面談は1回しかありませんから、事前準備をしっかりしておきます。
これまでに勝負をかけたプレゼンの経験があると思います。

その際も事前にかなりの時間をかけて準備して当日を迎えたはずです。
準備がしっかりできていれば、自信を持って自らのビジネスプランを説明できます。 提出する資料は全て見直しておきます。

そして、服装にも気を付けましょう。第一印象はやはり重要です。
スーツを着用し、身だしなみを整えます。

2．専門家に依頼する場合の面談

専門家というのは、認定支援機関のことです。
認定支援機関を経由して融資の申込みをすると、中小企業経営力強化資金という制度を利用することになるので、より有利な条件で融資を申し込むことができます。

そして、同席を断られる場合もあるのですが、その専門家は日本政策金融公庫の面談の場にも同席をしてくれます。

（1）資料の持参

専門家との打ち合わせの中でほとんどの資料は面談までに、その専門家に提出しているので準備できています。
そのため、面談までに提出できなかったものだけ準備をします。

（2）面談時の注意

専門家が同席してくれる場合は、事前に専門家が公庫の担当者に資料を提出しているので、答えにくい質問をされることは、少ないようです。
ただ、やはり勝負のプレゼンの前と同じくしっかり資料を見直し、準備します。

（3）面談に臨む準備

面談時間は、必要な資料が事前に担当者に渡っていますから、短いと30分程度となります。
長くても1時間以内には終わることが多いです。

3．面談中の発言に注意

面談中に言わないように気を付けるべきことがあります。
それはまず、「いくらなら借りられますか」ということです。

もともと、融資を申し込む際に、何にいくら必要ということを具体的にしてから希望額を申請しています。

それなのに、このような質問をしては、計画の信憑性は全くなくなります。
商売上のよくある駆け引きとは違います。

一つでも要素が欠けるとその事業の成功は難しくなるはずです。
借りられるなら借りられるだけ借りたい、という考え方はできないはずだと思いませんか。

また、日本政策金融公庫の担当者は、売上根拠について一番厳しく見ています。
そのため、売上根拠についての質問は必ずあります。

売上の根拠がわからないという意味合いの発言はタブーです。
計画どおりの売上が見込めないと判断されれば、融資を断られてしまいます。
売上根拠については、しっかりと説明できるようにしておきます。

まとめ

資金調達して、創業または事業の拡大を計画しているということは、そう考えた道筋があるはずです。

その流れが説明できるよう論理的にその背景やこれからの見通しを説明できるように準備をします。

自信をもって担当者に説明できるようしっかり準備すれば、担当者は味方ですから、必要以上に恐れることはありません。
事前に必要書類を揃えることが重要です。
コツを押さえてもれなく準備していきましょう。