日本政策金融公庫の金利計算をしてみよう！

日本政策金融公庫の融資制度は、いずれも金利が他の金融機関より低いことで知られています。

確かに利率は非常に低いですが、まとまった金額の融資を受ける場合、利率がわずかでも違うと、結構大きな差が出てきます。

一度、どれぐらいの差が出てくるか見ておくとイメージしやすくなると思いますので、ここでシミュレーションしてみます。

1．日本政策金融公庫の金利と返済金額

融資を受ける際に、融資金（元金）に上乗せして支払う利息、またはその利率が金利と呼ばれます。
ここでは利率のことを金利として説明を進めていきます。

日本政策金融公庫に限ったことではないのですが、金融機関から融資を受けたときの利息は、次のように計算します。

　利息=元金×金利×返済期間

そして、返済金額は、元金に利息を加えたものとなります。　

　返済金額=元金＋利息

返済金額は金利によって決まるわけですが、日本政策金融公庫の金利は、どの融資制度を利用するかで、大枠が決まります。

融資制度を利用しようとする方の属性や、資金の使い道で、利用できる融資制度が決まります。
そして、面談や審査によって、どの金利が適用されるかが決まります。

日本政策金融公庫の融資制度では、基準利率の他に、特別利率というものが複数用意されています。
融資制度と特別利率の組み合わせについての説明はここでは省略しますが、条件にあてはまることで、より有利な金利を適用される仕組みがあります。

2．金利計算のシミュレーション例

それでは、日本政策金融公庫の金利計算をしていきましょう。
融資制度や条件によって適用される金利は異なりますので、いくつかの条件でどれぐらい金利が変わっていくのかシミュレーションをしてみます。

ここでは、日本政策金融公庫のWEBサイトにある返済シミュレーションを使って計算した結果をご紹介します（令和元年9月2日現在の年利に基づいて計算します）。
共通の条件をここに設定しておきます。

融資金額　　　　：500万円
返済方法　　　　：元利均等
１年間の返済回数：12回
返済期間　　　　：5年間
据置期間　　　　：1年間

（1）無担保・無保証人の融資

日本政策金融公庫は、無担保・無保証人で融資を受けることができる融資制度があります。
税務申告を2期終えていない方が利用できる新創業融資制度の基準利率で計算します。

基準利率が2.16～2.23％ですので、最大値で計算してみました。
　返済総額　　：5,342,462円
　そのうち利息：342,462円

（2）担保を提供する融資

担保と保証人を提供して、金利を抑えたいという方は、担保を提供する場合の金を適用することができます。
その場合の基準利率は、1.16～1.83％ですので、同様に最も高い利率で計算してみます。
　返済総額　　：5,280,544円
　そのうち利息：280,544円

（3）特利Aの適用

上の担保を提供する場合について、特利Aが適用されるとしたら、どのように返済金額が変わるか計算してみます。

特利Aが適用されるのは、例えば、女性・若者・シニアで事業開始後7年以内の方を対象とした融資制度があります。
その場合の利率は0.76～1.43％ですから、同様に最高利率で計算します。

　返済総額　　：5,218,839円
　そのうち利息：218,839円

（4）特利Bの適用

さて、この女性・若者・シニアの融資制度で、事業に新規性が認められれば、さらに有利な特利Bが適用されます。

インターネットビジネスや、誰かの困ったをサポートするようなサービスで、これまでにない事業は、小規模事業者だからこそ実現できるものがあります。
この場合の利率は0.51～1.18ですので、同様に最高利率で計算してみます。

　返済総額　　：5,180,391円
　そのうち利息：180,391円

3．シミュレーション結果の比較

こうして計算した4パターンの利率を比較してみましょう。

金利は一番上の2.23％と一番下の1.18％では、1.05％の違いです。
その金利の違いで、500万円の元金を5年間で返済した場合に利息が162,071円も変わってきます。

シミュレーションの最初にご紹介した、無担保・無保証人の融資の場合、利率が2.16％～2.23％と幅がありました。
この幅の中でももちろん、結構大きな差が生じます。

例えば、この2.16％の場合
　返済総額　　：5,331,605円
　そのうち利息：331,605円　

となりますから、利息の合計は10,857となります。

わずか0.07％ですが、これだけの差が出てきます。

まとめ

わずかな違いでも、トータルそして月々の返済金額に結構な差が生じることが分かります。

他と比べて金利が低いからと安心せず、0.1％でも低い金利が適用されるよう、しっかりと制度を知り、条件を満たすようできることがあれば取り組みましょう。

専門家に相談しながら、どの制度のどの金利が適用できるか、どうすればより有利な金利となるか事業計画を策定することをおすすめします。