事業融資を受ける場合、自己資金として認められないものとは?

事業の融資を受ける場合、自己資金は審査において重要なポイントとなります。
その自己資金について正しく理解できていますか?


自分では、自己資金として大丈夫だと思っていても、自己資金だと判断されず、融資が通らないことがあります。
ここでは、自己資金について見ていきましょう。

1.個人事業主の自己資金の定義

個人事業主の場合、自己資金というのは、自分で少しずつ貯めたお金になります。
結婚されている方は、配偶者の通帳も自己資金として認めてもらえます。


生計を共にしていますから、世帯収入からこつこつと貯めていれば、自己資金として認められます。


実際に開業資金に充てることができるお金として、普通預金や定期預金、貯蓄型保険といった預貯金が主になります。


また、これまで勤めていた会社を退職して開業する方は、退職金を自己資金として見込むこともできます。


また、有価証券や不動産も、売却可能な資産は自己資金とすることもできるのですが、資産価値は変動しますし、売却したいタイミングで売却できない場合もあります。

誰かに一時的に自分の口座に振り込んでもらい、通帳残高があれば、それを自己資金として融資を申し込めばいいと思っている方がいます。


いくら残高があるとしても、いきなり、多額のお金が振り込まれれば、見せ金として判断され自己資金とすることはできません。


見せ金は、違法行為ですので、やってはならないことです。
少しでも融資を受けやすくなるからと、自己資金を多く見せることを考えて、知人からお金を借りるということは考えないようにしましょう。

ご両親に振り込んでもらった場合は、自己資金として認められます。
しかし、もっとも自己資金として評価が高いのは、ご自身の家計の中で、本人か配偶者の口座に貯めたお金です。

例えば、融資を受けるまでに通帳残高がほとんどないにも関わらず、融資を申し込む直前になって、いきなり100万円増えていたとすると、不自然だと思われても仕方ありません。


その100万円について振り込んだ人の名前があれば、明らかに自己資金としては認めてもらえません。


では、誰かに手渡しで現金100万円を借りて、自分で入金した場合でも、その出所が説明できません。


急に残高が増えた場合には、基本的に自己資金として認められません。
人から借りたお金というのは、返済するものですから、自己資金にはなりません。

ただ、自分でこつこつと、タンス預金をしたお金を、まとめて通帳に入れたとします。


本当に自分で貯めたのだと主張してもなかなか信じてもらうことができないのですが、自己資金として認められるケースもあります。


それは、融資を申し込んだ前年と、前々年の確定申告書または源泉徴収票から、年収で貯金することができると判断された場合です。


これは、本当にそうだったとしても、証明することが難しいので、おすすめできません。できるだけ、履歴が明確になるように、銀行口座で貯金するようにしておきましょう。

2.法人の自己資金の定義

法人の場合の自己資金は登記簿謄本に記載されている資本金が自己資金として認められると思っている方もいますが、そうではありません。


確かに、法人を設立する際に、履歴事項全部証明書に資本金の額が記載されるので、資本金が自己資金であることは、間違いありません。


しかし、お金を借りて資本金を区面して、すぐにそのお金を返してしまっていたとしたら、通帳の残高は一気になくなってしまいます。


もともと、資本金を借入金でまかなうことはできません。
資本金を見せ金で多く見せて、会社を設立することは違法です。
株主から出資してもらうというのが現実的な方法です。

日本政策金融公庫の融資では、必ず通帳を確認します。
そのため、記載されている資本金の額に対して、通帳にお金がない場合は、見せ金だと判断されますから、資本金額を自己資金として認めてもらえません。

また、会社の代表者の出資で会社を設立している場合は、そのお金が自分で貯めたものであるかが確認されます。


代表者の通帳を確認して、貯めた履歴もないのに、いきなり残高が増えていたとしたら、誰かに借りていると見られ、自己資金として認められないことがあります。

3.融資までに自己資金を使ってしまったらどうなる?

事業のための自己資金があっても、融資の面談までに、その事業計画で必要な費用を先に支払ってしまうと、自己資金が少ないと判断されると心配される方もいます。


その場合は、事業計画に記載されているもので、請求書などの証拠があれば、問題はありません。


融資の面談までに、事前に必要な費用として使っていても問題はありません。
ただ、それは計画していたものに限りますので、注意が必要です。
事業計画に記載がないものでは、その費用は自己資金分と認められません。

まとめ

自己資金は、ご自身の家計の中で、貯めたお金です。
他人から調達したものは、見せ金判断され、融資を受けることができません。


そういったことがあると、履歴が残り、今後の融資も難しくなります。
自己資金はいくらあれば大丈夫という明確な基準があるわけではありません。


はじめたい事業の種類や規模によってもかなり異なってきます。
自分の夢の実現に向けて、時間をかけて、少しずつ貯金をしておきましょう。

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