日本政策金融公庫の創業計画書の書き方とは?

日本政策金融公庫で創業当初に融資を受けるためには、創業計画書を提出する必要があります。


創業計画書の書き方次第では融資を受けられるかどうかを左右します。
融資を受けられる可能性を高めるためにも創業計画書の書き方のポイントを見ていきましょう。

1.創業計画書の書式を用意する

まずは、日本政策金融公庫のWEBサイトからにある「各書式ダウンロード」から、創業計画書の書式(Excel/PDF)と記入例(PDF)をダウンロードします。


作成する際は、必ずここからダウンロードするようにしましょう。
作成に時間がかかったり、期間が空いている場合も、書式が改訂されている場合もありますから、最新版であることを確認するようにします。


また、創業計画書の記入例は親切なことに、業種別に9種類(洋風居酒屋、美容業、中古車販売業、婦人服・子供服小売業、ソフトウェア開発業、内装工事業、学習塾、歯科診療所、介護サービス)も用意されています。


また、参考資料として、「売上高等の計算方法について」というものも一緒にありますので、参考にしてください。

2.創業計画書の記入方法

創業計画書は、ExcelとPDFと2種類ありますが、Excelに入力して作成することをおすすめします。


ただ、その際は、Excelによくあるのですが、画面レイアウト上はきれいに文字が収まっているように見えるのですが、印刷してみると文字が切れていることがあります。


出来上がったら、印刷して、必ず確認するようにしましょう。

それでは、ここでは、洋風居酒屋の記入例をもとに、左上から順に説明していきます。

(1)創業の動機

創業動機は、ご自身の創業するに至った動機が必ずあるはずです。
その動機を書いていきます。
創業に対する強い思い、準備が整っていることが伝わるようにしましょう。

(2)経営者の略歴等

最終学歴と職歴を記載します。
職歴は、どこに入社したことだけではなく、どういう仕事をしたのか、担当業務や役職、そこで身につけたことを書きます。


これから自分がやろうとしている事業に必要な経験や知識があるとここで判断していただけるよう、伝わるように書きます。
役職についていた経験といった、プラスの判断材料となることは、もれなく記載します。


また、資格も忘れずに記入してください。
特に、調理師免許や栄養士、食品衛生管理者、防火管理者といった、飲食点に関わる資格は重要です。


自分が持っていなくても、一緒に働く人が持っているなら、そのことを別紙や次の取扱商品・サービスの欄に書いておきます。


面談の際にも質問されますが、伝え忘れることがないようにしましょう。
この欄に収まりきらない場合は別紙を用意します。

(3)取扱商品・サービス

実際に行う事業内容を書いていきます。
飲食店であれば、メニューや、お店の特徴を書いていきます。


メニューのこだわり、お店の特徴、他にないサービス等、書き切れない場合はここも別紙を用意しましょう。
メニュー表もあれば、添付しておきます。


出店予定の地域の特徴、市場調査、対象とするお客さん、集客方法、ここでこの飲食店があれば、きっと成功すると伝わると納得いただけるよう、もれなく記載しましょう。


お店の場所を決めるにあたっても、その場所に決めた理由があります。
この場所で、自分の飲食店ができると思った理由をきちんと説明しましょう。
人の流れや人口統計といった資料で、対象となるお客さんが周辺にどれぐらいいるかということを伝えます。

(4)取引先・取引関係等

販売先は、飲食店であれば、記入例のように「一般個人」となると思います。
仕入先については、過去に取引のある会社等が多いのではないでしょうか。


契約書等、取引関係のわかるものを添付します。
支払条件についても、確認しておきます。
資金繰りは経営に大きな影響がありますから、しっかりと確認しておきましょう。

(5)従業員

雇用する予定の従業員数を記入します。
社員やアルバイト、パート、それぞれ何人予定しているかを書きます。

(6)お借入の状況

借入がある場合には、記入します。
そして、借入残高が記載されている表があるので、そのとおりに書き、その表も提出します。


借入がばれないように書かない人もいますが、ばれてしまいますので正直に書きましょう。

(7)必要な資金と調達方法

ここでは、必要な物件、設備、備品等の見積書に記載されている金額を書いていきます。 見積書も添付する必要があります。


必要な資金と、調達の方法の合計金額が一致していることを確認してください。


ダウンロードしたExcelの書式には、計算式がセルに入っているので、明細の金額を入れていくと、合計金額は自動的に計算してくれます。

(8)事業の見通し(月平均)

売上の根拠、利益の見通しが説明できるよう、別紙で計算したものを添付すると良いでしょう。


それぞれの項目について、1年先までの月々の見込み金額を計算していきます。
個人事業主の場合は、ここで出てくる利益が事業主分の給料になります。


事業が軌道に乗れば、生活費が確保できる利益があるような計画になっていることを確認しましょう。
お客様の一人当たりの単価、回転率、来客数の根拠を説明できるようにします。


加えて、何にどれぐらいの経費がかかるのか、もれなく調べておいてください。 事業が成り立たないと判断されてしまうと融資を受けることができません。

この欄については、融資の申込みから、結果が出て、実際に事業がはじめられる月から計画しておかなくては、最初から計画が崩れてしまいます。
審査期間やお店の準備に必要な期間は無理なく計画しておきましょう。

まとめ

創業計画書の書き方について見てきました。
記入例があるので、最低限のことは記入できますが、やはり、自分がどのような事業をしたいのか明確なプランがあることが重要です。


具体的に収支計画を計算してみて、思ったほど利益が確保できないとなれば、事業をはじめる前ですから、ダメージなく、修正することができます。


取引業者と契約条件を確認したり、物件や設備の見積もりをもらったりと、必要なものは金額を具体化していくようにしましょう。


Excelを使ったことがないとか、作成が難しいと感じたら、専門家に相談しながら作成することをおすすめします。

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