建設業の事業計画書(日本政策金融公庫)の書き方とは?

日本政策金融公庫で融資を受ける際に必要となる書類の一つに「事業計画書」があります。


事業計画書というのは、日本政策金融公庫で初めて融資を受ける場合や、追加融資を受ける場合に必要となります。


創業から創業2期以内の場合は「創業計画書」になりますので、間違えないように準備をします。
ここでは、建設業を営んでいる方向けの事業計画書の書き方を見ていきます。

1.事業計画書の書式を入手する

まず、日本政策金融公庫のWEBサイトの「各書式ダウンロード」からダウンロードします。


18番目の「事業計画書(中小企業経営力強化資金用)」というものです。
PDF、Word、Excelの3種類がありますので、WordかExcelをダウンロードして、パソコンで作成しましょう。


常に公式サイトから、最新版の書式をダウンロードするようにしてください。
いつ書式が最新版に改訂されるか分かりませんから、確認して最新版を使うようにします。

2.事業計画書の目的別の書き方

事業計画書を作成する目的には大きく分けて2つあります。


まず1つ目が経営者が事業の内容を把握して、将来の戦略に使うという目的です。
そして2つ目は、事業所が融資や助成金を受けるために提出するという目的です。

1つ目の経営者が事業の内容を把握するために作成する場合は、自分または、税理士がすべて記入します。


建設業は、他の業種に比べて扱う数字の規模が大きいですから、数字に強い必要があります。
また、他業種に比べて非常に社会的責任が強い業種でもあります。

事業計画書は、大きく分けて左側に文章を記載し、右側に数字を記入します。
数字の部分については、経営資料を渡して、税理士に作成してもらい、そのままコンサルを受けるという方法もあります。
顧問税理士があれば相談しましょう。

2つ目の融資や助成金を受けるために作成する場合は、認定支援機関に頼むことで全て書いてもらうことができます。


日本政策金融公庫に融資を申し込む場合に、この事業計画書が必要です。
また、助成金の中には、この事業計画書を作成していることが条件のものもありますので、書かなければならない場合もあります。

そうしたときに、日本政策金融公庫で中小企業経営力強化資金という制度を利用すれば、事業計画書を認定支援機関が記入してくれます。


認定支援機関というのは、中小企業庁のWEBサイトにその一覧があるのですが、税理士や弁護士といった専門家が登録されています。


専門家に依頼することになるので、費用がかかるのですが、日本政策金融公庫の金利が低くなりますし、融資が通る可能性も高くなります。

3.建設業の事業計画書の書き方

それでは、具体的に建設業の経営者が、この事業計画書を書く際のポイントを見ていきましょう。

(1)現況、新商品の開発または新役務の内容、課題・重点取組項目、具体策

①現況(創業の場合は創業する目的、動機)

現在行っている、建設業の状況や新しいサービス内容、課題、具体策を書いていきます。


いつから、どこでどのような内容の事業をしているのか、創業のきっかけ、自社の強み、それから現在困っている課題について書いていきます。


建設業は非常に幅広い業種ですから、特にどの業務が得意なのかを書きます。

②新商品の開発または新役務の内容

計画しているサービスの内容を書いていきます。

③経営上の課題項目

経営全般、売上・利益、人材・マネジメント、財務、その他とあります。
あてはまる課題の欄に「○」を記入し、その横に具体的にどういった内容の課題と、その重点的な取組、具体策を書きます。

(2)業績推移と今後の計画

ここから数字の欄です。
前期実績、今期見込み、そこから先の計画が3期分と最終目標について、各項目の数値を記入していきます。


実績に対して、最終目標を設定し、それを達成するための、各年度の計画をしていきましょう。


売上の計算は、利益率から売上高を逆算し、必要な売上件数を決めたり、季節別の補正をしたりして算出していきます。
原価の計算も重要です。


これまでの実績から原価率もある程度見通しがたちますから、売上に対する原価を計算し、利益が確保できることを確認していきましょう。


建設業は、他の業種より売上高も原価も高額になりますし、先に材料の仕入れをして、売上金を回収できるまでの期間が長くなりがちです。


問題なく買掛金の支払、従業員の給与支給、経費支払いが回ることを確認します。
そこが難しい期間があるのなら、資金調達の計画もします。

(3)借入金・社債の期末残高推移

他社からの借入がある場合、この欄を記入します。同様に前期実績から最終目標までを記入していきましょう。
最終目標は、借入金をどれぐらい減らしたいかという目標と計画を記入します。

(4)計画終了時の定量目標および達成に向けた行動計画等

ここから、また文章を記入する欄になります。
ここまでに2つ作成した数値目標をどのように達成していくか、行動計画を記載します。


できるだけ、具体的で実行可能なように書きましょう。
とにかく頑張るというような精神論ではなく、5W1Hを明確にします。

(5)認定支援機関等の所見等

ここは、認定支援機関が記入する欄ですので、認定支援機関を利用しない場合は記入不要です。

まとめ

建設業は事業に関わる金額が大きく、他業種より多額の資金が必要な業種です。
最初に材料費の仕入が発生し、完成までに時間がかかりますから、売上の回収にも時間がかかり資金調達を行っていくことが欠かせません。


この事業計画書は、定期的に自分の事業を振り返りたいときにも活用できますから、普段から作成しておきます。


日本政策金融公庫での融資や、助成金の申込みに必要になるため、利用する機会のある書類になりますから、書き方を理解して活用しましょう。

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