日本政策金融公庫で審査落ちしたら、再チャレンジできる?

日本政策金融公庫の事業融資は金利が低く、返済期間も長くできることから、融資を希望される方も多いです。


返済期間が長いということは、お金を貸す方からするとリスクが高くなりますから、融資の審査が厳しくなります。
当然、融資の審査に落ちてしまうという可能性もあります。


ただ、審査に落ちてしまったからといって、諦めるのではなく、いくつかのポイントを改善することで、再チャレンジも可能になります。
ここでは、審査に落ちる可能性が高い方の共通点と、審査に落ちた場合の対策について見ていきます。

1.審査に落ちる可能性が高い方の共通点について

日本政策金融公庫の審査に落ちる方には、共通点があります。
その共通点を理解して、そこに気を付けることで、融資を受けることができる可能性が高まります。
その共通点について順に見ていきます。

(1)個人の信用情報に問題がある

個人事業主、会社の代表者、いずれであっても、それぞれ個人的な金融事故がある場合、融資を断られることが多いです。


金融事故というのは、ローンやクレジットカードの支払遅延といった、契約どおりの返済が行われていないことです。


信用情報がブラックとかと言われますが、個人信用情報機関にそういった情報はその金融事故の種類により5年から10年、保存されています。


日本政策金融公庫では、申込者の信用情報を確認していますから、会社のための融資であったとしても、個人的な金融事故の履歴も影響します。
融資を申し込む前に、ご自身の信用情報を確認しておきましょう。


個人信用情報機関から金融事故の記録がなくなってから、融資を申し込むことで、融資を受けることができる可能性が高まります。

(2)公共料金などの支払いの遅延が多数ある

公共料金というのは、電気、ガス、水道といった光熱費のほか電話料金も含まれます。


公共料金の支払い状況というのは、会社にとって欠かせないこういした固定費の支払いがきちんと行われていないということは、融資の返済にも遅れが生じると判断されるからです。


融資の審査の際に、公共料金の支払い状況がわかるものの提出が求められますから、ごまかすことはできません。


遅延しないように支払を済ませるしかありません。
これは個人事業主でも同様ですかから半年分、遅延のないよう、これまでコンビニ等で振込をしていた方は、口座引き落としにしておくなど対策をしておきます。

(3)税金の支払いの遅延がある

税金も公共料金と同様です。
義務として支払わなくてはならないものに対して、支払いの遅延があるということは、融資の返済が滞るリスクがあると判断されます。


税金は、法律に基づいて支払いが求められ、遅れると罰金としての加算税が加わりますから、融資の返済よりも税金の支払いを優先すると懸念され、審査に影響することになります。

(4)自己資金が少なすぎる

自己資金が少ないということは、それなりの準備ができていないと判断され、審査に落ちる可能性が高くなります。


自らの準備した自己資金がある程度あることを審査基準としています。
最も望ましいとされている自己資本比率、つまり融資などで調達した資金も含めた全体の資金のうち自己資本が占める割合ですが、これが40%以上です。


中小企業であれば30%以上でも融資の可能性があるのですが、20%以下になってしまうと、自己資本比率が低すぎるとして、審査に通りにくくなります。


この場合、自己資金が十分貯まるまで融資を申し込む時期をずらすか、事業が成功することを公庫の担当者に納得していただけるような準備をする等して、融資を受けられる可能性を高くします。

(5)経営計画に矛盾がある

事業の計画は、特に重要です。
売上にはその根拠が説明できることが必要ですし、売上と仕入れや人件費、かかる経費がつりあっていないような経営計画を作成していた場合には、信用されません。


計画している売上高、利益が順調に右肩上がりならいいというわけではありません。
経営計画に記している数字が実態と矛盾しないよう、綿密に計画を立てます。


計画が無謀であったり、曖昧だったり、矛盾があったりすると、計画の実行性がないと判断されても仕方ありません。
その結果、必要な利益を獲得できず、返済の見込みがないと判断され、融資も通りません。

(6)面接で説明できていない

融資の申込みをした後、必ず公庫の担当者との面接があります。
この面接では、融資を希望している理由、会社、事業内容について質問されます。


その際、融資を受けようとしている本人の人柄であったり、事業や会社に対する熱意を見られます。


この面接の場で、しっかりと説明ができない場合は、審査の結果も厳しくなります。
流ちょうに話せるかどうかという話術の問題ではなく、態度や伝えようとする思い、事業に対する真剣度が担当者に伝わることが重要です。

2.認定支援機関の利用で審査に通る可能性を高める

日本政策金融公庫の融資では、認定支援機関を経由して申し込むという方法があります。
認定支援機関というのは、中小企業庁が認定している専門機関で、専門家が登録されています。


融資の申込みに不安がある方は、審査に落ちてしまうことを回避するために、専門家の支援を受けるということを検討するという方法もあります。
認定支援機関を利用すると

 ・事業計画書等、必要書類の作成をサポートしてくれる
 ・公庫の担当者との面接へ認定支援機関の専門家が同席できる。
 ・金利優遇を受けることができる可能性がある

こういったメリットがあります。
こうした専門家の支援を受ける場合、費用はかかりますが、審査を通過する可能性が高くなりますし、また、金利の優遇を受けられる可能性もあります。

3.審査に落ちて締まった場合、どうする?

日本政策金融公庫の融資の審査に落ちて締まったとしても、再チャレンジできます。
審査に落ちてしまった問題点を改善できれば、融資を受けることができます。
その際に確認すべきポイントを見ていきます。


日本政策金融公庫での融資を断られてしまえば、他の金融機関での融資はなおさら難しいですから、しっかり対策をして臨みます。

(1)審査に落ちた原因を把握する

審査を落ちてしまった原因を日本政策金融公庫は教えてくれません。
もちろん、他の金融機関も同様です。結果の通知があるのみです。


しかし、審査に落ちてしまう理由は、信用情報、自己資金、経営計画、このどれかにあてはまっていると考えることになります。


審査を思い返してみると、どこか不安な部分、引っかかる部分があるのではないでしょうか。融資を希望するのであれば、原因を把握し、改善していきます。

(2)再申込みは半年後にする

審査に落ち、再度申込みをすることができるのは、最低でも6カ月後になります。
日本政策金融公庫に油脂を申し込む会社というのは、創業したばかりか、業歴が比較的浅い会社か個人事業主です。


6カ月、事業をしてきたというだけでも審査にとってプラスの要因となります。
この6カ月の間にしっかりと審査に落ちた原因を改善していきます。

(3)自己資本比率を上げる

審査に落ちた原因が自己資本比率の低さだった場合は、自己資本比率を上げます。 その方法には2つあり、1つ目が、親族や預金からお金を集め、会社の通帳に入れる方法です。


2つ目は、個人的に所有している車や機械等、会社の資産とする方法です。
現物出資をした場合でもそれを自己資金とすることができるためです。
ただ、自己判断では粉飾決算とみられる危険がありますから、専門家に相談をすることをおすすめします。

(4)認定支援機関を利用する

中小企業のWEBサイトで認定支援機関の一覧を確認できるのですが、相当な数があります。


認定支援機関ならどこでもいいということはなく、融資の知識や経験が多い認定支援機関を選び、相談します。


専門家が審査に通らなかった原因を分析し、改善点を教えてもらうことができます。

(5)民間の金融機関に申し込む

日本政策金融公庫の審査に落ちてしまったとしても、信用保証協会を利用して信用金庫など民間の金融機関から融資を受けるということも選択肢の一つです。


信用保証協会は、返済ができなくなった場合に、代わりに返済を行ってくれるため、金融機関からの融資を受けやすくなります。


そのため、保証協会付きの融資は金融機関にとってリスクが低いため、比較的審査が通りやすくなります。

まとめ

日本政策金融公庫で融資の審査に落ちる可能性の高い方の共通点と、落ちてしまった場合にどうするかを見てきました。


ポイントを押させてしっかりと準備をしておけば融資を受けることができる可能性を高めることができます。


一度で審査を通貨することができるよう、専門家に相談するなど、できる対策をとったうえで審査に臨むようにしていきましょう。

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