専従者給与とは?節税になるの?

個人事業主の方であれば、家族に事業を手伝ってもらっている方もいらっしゃると思います。
そうした場合に青色事業専従者給与というキーワードが出てきます。


仕組みとして、給与を支払えるとしても、適正な額や、その対象者といった具体的なところには、いったいどうしたらという疑問が生じます。
今回は、青色事業専従者給与について見ていきます。

1.青色事業専従者給与とは?

青色事業専従者給与とは、一緒に仕事をしている家族に支払う給料のことです。
個人事業主でも、白色申告の場合は、家族に給料を支払うことはできませんので、青色申告の場合のメリットの一つとなります。


そして、条件を満たすことで、専従者の給料を経費として計上することがきます。
ということは、家族全員に給料を払うことで、節税できそうなところですが、全ての人が専従者として認められるわけではありません。


認められる要件というのは次のようなものです
・青色申告者と生計を一にする配偶者その他の親族であること
・その年の12月31日現在で15歳以上であること
・その年を通じて6月を超える期間(一定の場合には事業に従事することができる期間の2分の1を超える期間)、その青色申告者の営む事業に専ら従事していること

例えば、同居している高校生のお子さんは15歳以上です。
しかし、高校生ですから学業が本分ですから、事業に専ら従事しているという条件にあてはまりません。


そのため、青色事業専従事業者には該当しないということになります。

奥さんが事業を一緒に行っていて、年に数回、単発で別の仕事をした場合は、専従者として認められる可能性は高いです。
それは事業に従事できる状態にあったかどうかで判断されるためです。

2.青色事業専従事業者給与として認められる条件を確認しよう

青色事業専従者として認められたとしても、支払った給料が経費として認められるためには、さらに満たさなければならない要件があります。


それは次のとおりです。
・青色事業専従者に支払われた給与であること
・青色事業専従者給与に関する届出書を納税地の所轄税務署に提出していること
・届出書に記載されている方法により支払われ、しかもその記載されている金額の範囲内で支払われたものであること
・青色専従者給与者給与の額は、労働の対価として相当であると認められる金額であること
なお、過大とされる部分は必要経費とはならない

専従者の要件に該当する人に給与を支払っていても、そもそも支払うという届出をしていなければ認められないし、額も多すぎると認められないということです。


まずは、青色事業専従者給与に関する届出書を提出します。
この届出書は、必要経費に算入しようとする年の3月15日までに提出する必要があります。


事業に従事してもらう時期はそれぞれですし、状況も異なりますので、管轄の税務署に確認をするようにしましょう。


この届出書には、青色事業専従者の氏名、職務の内容、給与の金額、支給期を記載することになっています。


一度届け出たら、給与額が変わるなど、内容が変更になれば、変更届を税務署に届け出る必要があります。


専従者の人数の上限はありませんから、人数を増やすこともできます。
その場合も同様にこの変更届を提出することになります。

こうした税務署に届け出る書類は、国税庁のホームページからダウンロードすることができます。

3.労働の対価として相当な金額とは?

青色事業専従者給与は、労働の対価として相当な金額とされていて、具体的に記載されているわけではありません。


仕事に見合わない高額な給料を支払っていると、過大とされる部分は、必要経費とは認められません。
どのように、適正な給与額を決めていけばいいのか、基準はどういったものでしょうか。

(1)10万円以内

簡単な事務作業といった専門性のある仕事でない場合は10万円以下とすることが一般的です。


もちろん、見合った仕事を任せている場合は、この給与額を超えていたとしても問題はありません。


10万円を超える給与を支払っていると、どのような業務を任せているのか、税務署からの問い合わせがある可能性があります。


青色事業専従者給与も源泉徴収の対象ですから、月額が88,000以上の場合、会計処理の手間がかかることとなります。

(2)同業同職種の給料水準との比較

給与額を決める場合、その根拠が説明できることがポイントとなります。
同業同職種の賃金水準を求人情報などを参考にして、同等にしておくと良いでしょう。
業務内容や、労働時間などを比較して給与額を決めていきます。

(3)青色申告者の所得とのバランス

青色申告者本人の年収が1,000万あり、家族に支払う年収が400万であれば、業務内容が業界水準である場合、認められる可能性は高くなります。


しかし、青色申告者本人の年収が500万円程度で、300万円を支払っていると、認められない可能性もあります。

4.給与を支払う場合の注意すべきポイントとは?

専従者は、配偶者控除や扶養控除を受けることができません。
年間の支給額が38万円以下であれば、配偶者控除や扶養控除を受けた方が得になります。


また、専従者の年間の給与が100万円を超えた場合、住民税や所得税の課税対象となります。


専従者給与を支払うことで、青色申告者本人の所得税の納税額は減ることになりますから、全体で判断することになります。

まとめ

青色事業専従者給与について見てみました。
家族と一緒に事業を行っているけれども、給料を支払っていないとしたら、この制度を利用して経費とすることができれば、節税をすることができます。


青色申告をしていて、条件に当てはまる家族がいらっしゃるのでしたら、検討してみましょう。

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