個人事業主の事業資金借入なら最もおすすめは?

個人事業主として起業する場合におすすめの資金調達方法にはどのようなものがあるのでしょうか。


事業用の資金調達としても、法人の場合と個人事業主では若干異なります。
ここでは、個人事業主の場合におすすめな方法を見ていきます。

1.日本政策金融公庫

個人事業主の方が利用する資金調達方法として、いちばんおすすめなのは、日本政策金融公庫からの借入です。

(1)日本政策金融公庫からの借入の特徴

①借りやすい

日本政策金融公庫は民間の金融機関から融資を受けにくいとされている個人事業主や中小企業をサポートするために設立された政府が運営している機関です。

そのため、個人事業主でも他の金融機関に比べて融資を受けやすいとい特徴があります。 といっても、もちろんお金を借りることには変わりないですから、審査があります。


起業に向けて計画的に準備をしていれば、比較的お金を借りやすくなっています。

②金利が安い

日本政策金融公庫の金利は、政府系の金融機関ですので、金利が低く設定されています。


融資制度は複数種類があり、目的により使い分けることができ、創業時に特化した融資制度もあります。


日本政策金融公庫からの借入では、基本的には基準金利が適用されます。
申込者の年齢や性別、事業内容によっては、さらに利率の低い特別利率が適用される場合があります。


例えば、創業時(税務申告2回終えるまで)が利用できる新創業融資制度の金利は以下の通りです。

(令和元年10月1日現在、年利%)

その他、認定支援機関を経由して申し込むことで利用できる「中小企業経営力強化資金」という制度があり、こちらの制度を利用すると、さらに有利な金利での融資を受けることができます。

中小企業経営力強化資金(2,000万円以内の無担保・無保証人部分)を希望される方

(令和元年10月1日現在、年利%)

事業資金を調達するとしたら、まず銀行からの融資をイメージされる方が多いと思いますが、銀行の事業用資金の融資は大企業や取引期間が長い企業を対象としていることが多くなっています。


個人事業主が銀行から融資を受けることは非常に難しくなっています。
となると、銀行から借りることができるお金はビジネスローンといった金利の高い商品になる可能性が高くなります。


地域活性化のため個人事業主への融資に積極的な地方銀行や信用金庫もありますが、日本政策金融公庫の方が他の金融機関よりも金利が低い傾向があります。
なお、日本政策金融公庫の金利は金融情勢によって、短期間で変動していますので、最新の金利は日本政策金融公庫のWEBサイトで確認してください。

事業用資金となるとまとまった金額になりますし、返済期間も長期間となるので、金利はできる限り低く借入できるように努力する必要があります。


わずかな差だと思っていても、積み重なると大きな差になります。
その差をシミュレーションしてみます。


返済期間5年間、元利均等方式、元金の据置期間0カ月として、500万円を日本政策金融公庫で2.75%で借りた場合とビジネスローンの9.99%で借りた場合です。

日本政策金融公庫 2.75%

日本政策金融公庫の場合

ビジネスローン 9.99%

ビジネスローンの場合

5年間の利息だけでも3倍以上の差があることがわかります。
0.01%でも低くなるように申込時に努力しておくことが欠かせません。

③無担保・無保証人

日本政策金融公庫の大きな特徴として、担保なし・保証人なしでも融資を申し込むことができるということです。


そのため、他の金融機関よりもお金を借りやすくなっています。
もちろん、担保や保証人を設定することもでき、その場合は、さらに金利を低くすることができます。

④返済期間が長い

⑤他の金融機関からの融資も受けやすくなる

(2)日本政策金融公庫のデメリット

①必要書類が多い

日本政策金融公庫に融資を申し込む際、非常に多くの書類を準備しなければなりません。
借入申込書に加えて、次のような書類が必要です。

このように、作成したり、記入することが求められている書類が多数あります。
その他、身分証明書、直近6カ月分の通帳コピー、営営業許可や資格・免許を証明するもの、各種税金の領収書、確定申告書または源泉徴収票、その他、これまでのお金の動きを証明するため定められた期間において証明できる書類をそろえます。

②個人で申し込むと審査が厳しい

日本政策金融公庫の審査は、金利が低い分、厳しく行われます。
特に、創業時であれば自己資金が重視される項目となっています。


実績がない分、自己資金により返済能力があるかどうかが判断されるためです。
そのため、融資制度ごとに定められた基準以上の自己資金を準備することは必須の条件となります。

そのため、認定支援機関を経由して申し込む「中小企業経営力強化資金」であれば、専門家の支援を受けて、より有利な金利で融資を受けられるだけでなく、審査も通りやすくなります。


書類の作成から支援してもらえるので、当然、手数料は発生しますが、スムーズに融資を受ける手続きを進めることができます。

2.友人、投資家

事業資金として融資を受けるにしても、自己資金が必要となります。
自己資金がない場合は、融資を受ける事は非常に難しくなりますから、自ら貯金できて以内場合は、友人や投資家から出資を受けるという方法もあります。


事業計画がきちんと立てられていて利益が上がることが説明できれば、投資してもらえる可能性も高くなります。

3.信用金庫

その他、個人事業主の資金調達先としては、信用金庫があります。


日本政策金融公庫ほど条件は良くないですが、日本政策金融公庫で融資を断られても、信用金庫で融資を受けることができたケースもあります。


信用金庫は、銀行が株式会社で利益を追求しているのとは違い、地域のために設立されている金融機関であり、地域の個人や中小企業を対象としているので、比較的、融資が受けやすくなっています。


信用金庫は、日本政策金融公庫より金利が少し高く審査に時間がかかります。

4.補助金、助成金

資金調達の方法としては、補助金や助成金を活用するという方法もあります。
ただ、補助金や助成金は、先にお金を支払って、その後、入金されるという流れになります。


そのため、ある程度の資金がないと利用できません。
助成金は、要件を満たしていれば、申請すれば受け取ることができ、補助金は、要件を満たし、審査を通過すれば受け取ることができるという特徴があります。


また、募集期間が非常に短いものも多いですし、自らのビジネスのちょうど良いタイミングであてはまる補助金や助成金があるとも限りません。

まとめ

個人事業主の方が利用できる資金調達方法を見てきました。
最もおすすめの方法が日本政策金融公庫の融資制度を利用するということです。


日本政策金融公庫は、そもそも個人事業主や中小企業の支援を目的としていますし、政府100%出資の金融機関ですから、安心して検討することができます。


準備さえ整えることができれば、融資は比較的受けやすくなっていますので、計画的に資金調達できるよう、専門家に相談しながら準備をしていきましょう。

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