焼き鳥屋の開業資金を調達するためのポイントとは?

焼き鳥屋を将来、経営したいと考えている方も結構いらっしゃると思います。
すでに焼き鳥屋で修行をはじめておられるかもしれませんが、実際に店を構えるためにはどのような準備が必要なのでしょうか。


ここでは、そういった出店するまでの準備のポイントを資金調達を中心に見ていきます。

1.焼き鳥屋として開業するための開業資金の準備

焼き鳥屋を開業するため必要なものをそろえるには、資金調達の目処をたてなくてはなりません。


飲食店の開業となると必要となる額も大きくなりますから、どうしても、融資を受けることを考える必要があります。
融資を受けるために必要な準備を順に見ていきます。

(1)自己資金を貯める

何をするにしても、自ら起業しようと思えば、自己資金は必ず必要となります。
自己資金をどれぐらい貯めればいいかを考えるためには、焼き鳥屋の出店するためにいくら必要となるのかを計算する必要があります。


その上で、必要となる自己資金を決めていきます。
出店にかかる費用については、この後ご紹介します。


出店には1,000万程度必要となることが多いですから、そこを前提にすると、自己資金は最低でも100万円は貯めておくことが望ましいです。


もちろん、自己資金は多ければ多いほど、融資を受けられる可能性が高くなりますから、ご自身の貯金に加えてご両親に出資をお願いするなど、できる限り自己資金を準備します。


コツコツと計画的に貯金をしていきましょう。
その貯金をしている過程を示すことも融資の審査の際にはプラス評価となります。

(2)出店するまでに必要となる金額を算出する

お店を構えるということは、立地条件や建物の状態により家賃が大きく変わってきます。


実際、開業までには1年近く準備期間が必要ですから、最初の必要予算の計算の段階では、多めに見積もっておきます。
主な項目ごと概要をご紹介します。

①店舗

店舗を取得するには、敷金、礼金、保証金、仲介手数料が必要となります。
不動産の特徴として一つとして同じものはありませんし、場所や仲介業者によっても異なりますが、安いところで家賃の4カ月分、高ければ20カ月分となることもあります。


条件の良い物件となると最低でも家賃の6~8カ月分となると想定をしておきます。

②設備

設備の準備は、店舗によって異なります。
というのも、すでにある程度の設備のある居抜き物件であるのか、建物の基本構造のみのスケルトン物件なのかによって、設備にかかる費用は大きく変わってきます。


また、お店のコンセプトとしてどうしても譲れない設備もあるのではないでしょうか。


設備にかかる費用の内訳としては、内装工事費、厨房設備、ダクト、エアコン、レジ、看板と言ったものがあります。
20坪のテナントで500万円以上かかるケースが多いです。

③その他

その他、必ず必要となるものや、こだわりとして欠かせないもの、お店ごとにいろいろありますが、次のようなものがあります。


厨房備品、メニュー、人材採用費、開業前人件費、ユニフォーム、ホームページ、ダイレクトメール、広告費、保健所に支払う費用、他


できる限り、必要だと思われるものをリストアップして積み上げて費用を算出しておきましょう。


後から追加していくのは結構負担が大きいですから、最初にどこまで必要なのか、しっかりと決めておきます。

(3)収支をシミュレーションして利益の仮説を立てる

飲食店の場合、月~木曜日と、週末や休日の前日で売上に差が出ることが多いです。
また歓送迎会、忘年会といったシーズンの波もあります。


また、夜だけの営業とするのか、昼と夜の営業をするのかといったことを考えておく必要があります。


営業時間帯や客層を想定し、月間の利益の仮説を立てていきます。
基本的には、次のような式で計算します。


 売上―売上原価―その他の経費=利益


この利益から借入金の返済をしていくことになりますので、十分な利益が確保できるようにシミュレーションをしていきます。

①売上の仮説

売上は、次の式で算出します。

単価×座席数×稼働率×回転数×営業日数=月売上


お客さんが多い日や少ない日もあるでしょうし、回転数は、グループ客があった場合は1回転となることもあるでしょうから、いろいろなパターンで計算をしてみます。

②売上原価

飲食店は、原価率が高くなりがちですが、30%から40%にしておきます。
品質のよいものを、いかに安く仕入れることができるかで、原価率は大きく影響されます。


安く提供すればお客様に喜んでいただけますが、必要な利益を確保できなければ、お店を続けることはできなくなります。

③その他の経費

店舗を構えて営業をすることで各種経費が発生します。
これらも、もれなくリストアップしてシミュレーションしておきましょう。
想定外の費用も積み重なると経営的ダメージは大きくなります。


例えば、次のような項目があります。
人件費、家賃、水道光熱費、通信費(電話、インターネット)、備品補充費、広告費、求人広告費、ホームページ維持費、ゴミ処理費、火災保険、修繕費、旅費交通費、交際費、税理士報酬、コンサル料、各種会費、他

(4)出店場所を探す

融資を受けるためには、事前に出店する場所を決めて、仮押さえしておく必要があります。
出店場所を決める場合は、周辺のリサーチも欠かせません。


お店のコンセプトに合わせて、ターゲットとなる客層が多くいるエリアに出店できるように物件を探していきます。


同じ焼き鳥屋でも売上は出店場所に影響される部分が大きくなります。
事前にしっかりと周辺環境や人の流れをリサーチしておきましょう。

(5)メニューを作る

飲食店であれば、メニューは非常に重要なものです。
商品のラインナップ、価格帯を原価率も考慮しながらメニューを決めていきます。


お店のコンセプト、ターゲットとする客層に見合ったものであることは欠かせません。


融資の審査においても、重要な項目になります。
融資の審査の時点では箇条書きでも良いので、考えておきます。

2.焼き鳥屋を開業するために必要な知識を習得する

飲食店を開業するにあたって、必要となる許可や資格を理解し、事前に取得しておきます。

(1)営業許可

飲食店の開業にあたっては営業許可が必要になります。
地域の福祉保健局に問い合わせて準備します。

(2)必要な資格

①食品衛生責任者

飲食店には、各店に1人、食品衛生責任者を置かなければならないことになっています。
複数店舗出店する場合には、それぞれの店舗に1名必要となります。


食品衛生責任者は調理師、栄養士、製菓衛生師といった資格を持っているか、資格者がいない場合は、保健所が実施する講習会を受講することで資格を取得できます。

②防火管理者

店舗の収用人数が30人以上になる場合は、防火管理者が必要となります。
これは、席数と従業員数を含めたものとなります。


防火管理者は、店舗の延床面積が300㎡以上となると「甲種」300㎡未満の場合は「乙種」が必要となります。
防火管理者の資格は、各地の消防署が開催する講習会に参加することで取得できます。

(3)届出

①深夜酒類提供飲食店営業の届出

営業時間にもよるのですが、深夜(午前0時から日の出前)において酒類の販売を行う場合は、深夜酒類提供飲食店営業として各地の公安委員会への届出が必要となります。

②税金、雇用関係

個人であれば、税務署へ開業手続きを行います。
法人であれば、社会保険事務所、公共職業安定所、労働基準監督署、税務署に必要な手続きを行う必要があります。

まとめ

融資を受けることを前提に、焼き鳥店を開業するにあたって必要な準備を見てきました。
決めなければならないことや、しなければならないことが多数あります。
そのため、できれば開業する1年前からスケジュールを決めて準備していくことをおすすめします。

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