日本政策金融公庫の追加融資を申し込むならいつ?

日本政策金融公庫で融資を受けて、返済が終了した後、また融資を受けるとしたら、いつ申し込むのがいいのでしょうか。


また、最初の融資の返済の途中で追加で事業資金が必要となった場合も、申し込むタイミングがあるのでしょうか。


自分のタイミングで、といきたいところですが、もし良いタイミングがあるとしたら、そのタイミングを視野に入れて資金調達計画を立てることをおすすめします。
ここでは、そのいちばん良いタイミングを見ていきます。

1.追加の融資で借りやすいのは、いつ?

日本政策金融公庫での初めての融資は、提出書類が非常に多く、書類を準備するのに手間と時間がかかります。


一度融資を受けて月々、期日までに返済できた実績があれば、追加で融資を受けるのは比較的簡単です。


しかも、申込みから結果がでるまで非常に短期間のケースもあります。
初回の融資では、融資が受けられるかどうかの結果が出るまでに1カ月程度かかるところが、2回目の場合、相談に行った当日中に融資が決定したケースもあるほどです。

実は、この早く、楽に融資を受けることができるは、融資の完済後3年間となっています。


この期間を過ぎてしまうと、初めて融資を受けるときと同じ手順となりますので、また手間と時間がかかることになります。


ということは、継続的に資金調達をする予定があるのであれば、できる限りこの完済から3年以内に融資を受けるように計画すると良いということになります。

この3年というのは、日本政策金融公庫が事業計画や取引のデータといった融資の記録を保管するのが完済から3年間となっているためです。


問題なく返済された実績というのは、さっさと破棄されてしまいます。
そのため、4年目以降は日本政策金融公庫に前回融資のデータがないため、初めて融資を受けるのと同じ手続きが必要となります。

日本政策金融公庫での初めての融資の場合は、事業の計画から、期待値で審査をして融資を決定してもらえるのですが、追加の融資の場合は、実績が重視されます。


この実績というのは、延滞されることなく期日どおりに返済がされていることはもちろんですが、事業においても、利益が出ていることが重視されます。
業績があまり良くない場合、審査は厳しくなる可能性があります。

2.追加融資の場合、いつがいい?

日本政策金融公庫から融資を受けたものの、また追加で資金が必要となることもあります。
そうした場合、すぐ日本政策金融公庫に融資を申し込みたいところですが、この場合も、融資を受けやすいタイミングがあります。


業績が非常によい等の例外もありますが、基本的には返済が始まってすぐのタイミングでは難しいです。
追加の融資を受けやすくなるのは、3割程度の返済を終えたあたりが、よいタイミングになります。

その中でも、決算が終了した後が最もよいタイミングとなります。
というのも、期中の場合、その数字が正しいのか判断が難しくなりますから、決算で数字が確定したタイミングの方が判断しやすくなります。


少なくとも創業後1期目の決算を迎えていない場合は、決算書という実績を確認できないので、審査も慎重に行われます。


決算が3月の場合、税務署に提出した書類が戻ってくるのが5月中ぐらいになります。
ですので、この戻ってくる5月中が融資を受けるタイミングになります。


また、税務申告書の提出も求められますから、各期の申告がきちんと行われ、納税が完了していることも欠かせない条件です。

いくら条件を満たしていても、追加融資の理由によって当然審査は厳しくなります。


事業が軌道に乗って追加の運転資金や設備資金のためといった理由であれば、追加の融資をスムーズに受けることができる可能性が高くなります。


しかし、事業がうまくいかず、運転資金が足りなくなったという理由であると、追加融資は難しくなります。


そうなってしまうのは、最初の計画に無理があった可能性がありますから、最初に融資を受ける際に時間をかけて検討し、無理のない計画にしておくことも重要です。

まとめ

事業資金を調達するなら最も条件が良い日本政策金融公庫との取引を継続しておくことが得策です。
そうすることで、万が一の際にお金を借りることもできます。


取引を継続するためには、融資を完済してから3年以内で次の融資を申し込むサイクルで計画しておきましょう。


また、追加融資を検討する場合は、3割程度返済が終了し、決算後の数字が確定したタイミングを狙うと良いということを知っておきましょう。


可能であればこういったタイミングを念頭におき資金調達の計画をたてればいいのですが、そこは総合的に判断しましょう。


勢いに乗っているタイミングを逃してはもったいないです。
また逆に、借入を増やすことをためらって倒産してしまっては元も子もないです。


事業を成長させるためには、融資により資金調達をすることは避けて通れない当たり前のことだと考え方を変えていきましょう。

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