創業計画書(日本政策金融公庫)における事業の見通しの書き方のポイント

日本政策金融公庫に融資を申し込む際に創業計画書を作成します。
その中でも事業の見通しについては融資担当者が重点的に確認する項目になります。


ここに書かれたことは融資を申し込む事業の見通しという表面的なことだけでなく、申込者の経営者としての適正や力量があるかも判断されます。


これから行う事業の特性をどれだけ理解し、現実を的確にとらえ、利益向上のためにどういった計画を立て、実行しようとしているのか、担当者は読み取ります。


ここでは、日本政策金融公庫の創業計画書における事業の見通しの書き方について見ていきます。

1.事業の見通しとは?

創業計画書の右下に事業の見通しを記載する欄があります。
ここに記載する内容は、創業してから軌道に乗るまでの売上高、売上原価、経費等になります。


この欄は融資するかどうか、判断するとても重要な判断材料となります。
ここに記載した内容に矛盾点があると事業の計画が成り立たないとして、融資を受けることができなくなる可能性が高くなります。

2.具体的には、どのようなことを記載するのか?

ここに記入するのは、創業当初と軌道に乗った後の以下のようなそれぞれの月間の数値です。


①売上高
②売上原価(仕入高)
③経費
④利益 【①-(②+③】

ここに計算した結果を記載するだけでなく、別途資料としてエクセルで作成した1年分の事業の見通しを用意します。


このエクセルの資料を作成してから、事業の見通し欄に記入するようにします。
なお、作成する際には、単位(万円)に注意しましょう。

3.各項目の作成のポイントは?

各項目を計算するにあたって、留意すべきことは、根拠があり、達成できると説明がつくようなものにすることです。


特に、軌道に乗った後の項目については、期待が高すぎて根拠のない売上を計画していないか、冷静に判断し、根拠のない数字とならないようにしてください。


自分の事業は急成長し、売上が1年で一気に何倍にもなるという計画は現実味がないと判断されてしまいます。
それでは、それぞれの項目について見ていきます。

①売上高

売上高の計算方法は、業種によって異なります。
また業種によっては季節による売上の変動や営業日数の増減も考慮して計算していきます。


例えばコンビニエンスストアなどの販売業の場合は、1㎡もしくは1坪あたりの売上高×売り場面積で計算をします。


飲食店や理容美容業といったサービス業であれば、客単価×設備単位数(座席数)×回転数×月の稼働日数で計算します。


また、自動車販売や化粧品販売といった、丁寧な接客をして販売する店員による労働力の業務の割合が大きな業種については、従業員一人あたりの売上高×従業員数で計算をします。


最後に、印刷業のような設備の能力に依存する面が大きな業種では、1つあたりの加工賃×1台あたりの設備の生産能力×設備数×月の稼働日数で計算します。

このように、業種によって、計算式が異なってきますので、業種にふさわしい計算式で計算していることを示すことができれば、その算出された売上高の根拠を示すことができます。


また、最後の計算式のような設備の能力に依存する面が大きい業種では、設備のスペックとその稼働日数でおのずと上限が決まります。


業績が順調に伸びたとして算出している数字が24時間1カ月間フル稼働しても、こなしきれない数字を受注して売り上げているとすれば、矛盾が生じていることになります。

②売上原価(仕入原価)

売上原価は、売上高×原価率で計算します。
飲食店の食材や、商品の仕入れ、それぞれ原価率を設定し、先に計算した売上高かを元に計算していきます。


また、外部委託する場合も、ここに含まれます。
製造を委託して出来上がった商品を仕入れることもありますし、建築業のように労働力を提供してもらうこともあります。

③経費

経費の項目は、業種によりさまざまですので、主に共通する項目をご紹介します。
(1)人件費
人件費は、正社員を雇う場合は月給の額で計算します。
また、社会保険料も忘れずに計算に含めてください。


法人の場合は、自分の役員報酬も計算します。
アルバイトやパートタイムの従業員を雇う場合は、想定される労働時間と時給で計算をします。


個人事業主で創業する場合、人件費は計算しません。
人件費は、担当してもらう業務にふさわしい金額となるようにしましょう。
また、逆に低く設定しすぎて最低賃金を下回らないように注意します。

(2)家賃
ここは、契約している、もしくは仮押さえしている物件の家賃の金額を記入します。
管理費や積立金もある場合は、それらも合算して記入します。

(3)支払利息
借入予定額と金利の年間の支払額を月割にして計算し、記入します。
申し込む時点では、利率が決まっていませんから、融資希望額と日本政策金融公庫のWEBサイトで示されている金利をもとに計算をします。

(4)その他
事業を行っていく上で必要になる経費を項目ごとに計算していきます。
例えば、水道光熱費、交通費、通信費、消耗品費、広告費、保守料、会費、ゴミ処理費用、税理士費用といったものがあります。


年に1回や数ヶ月に1回しか発生しないような経費ももれなく計算をします。
例えばソフトウェアの年間使用料や、従業員採用の費用といったものがあります。


また、その業種であれば発生するはずの費用が経費に含まれていないと、説明を求められます。


業種の特性で含まれるものも変わります。もれなく洗い出し、かかる費用を計算します。

④利益

利益は、売上高-(売上原価+経費)で計算します。
創業当初は、利益が出ないとしても、1年後には十分な利益が出ているような計画になるようにします。


最初に述べたとおり、根拠があって、説明がつくことが欠かせません。
それぞれの項目をきちんと積み上げて計算していきましょう。

まとめ

事業の見通しの項目は、非常に重要な項目です。
創業計画書の全体に対して、事業の見通しの欄が小さく、数字がメインで、資料を添付するからと侮れません。


そこの数字が現実的で、根拠のあるものとなっているか、慎重に確認をする必要があります。


自分で作成してみて、利益がちゃんと出て、事業が成り立つように計画をしましょう。


どうしても自分で作成することが難しくなったら、専門家に相談することをおすすめします。

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