日本政策金融公庫は不動産投資の融資も可能?

ここのところ、貯蓄から投資へとの国の施策で、投資に注目が集まっていたところに老後資金2,000万円問題もあり、さらに投資が注目されています。


株式や為替と共に不動産投資は根強い人気があります。
投資についての関心が高まると共に、融資を受けて不動産投資を始める方も増えています。


不動産投資の場合でも日本政策金融公庫から融資を受けることができるのでしょうか。
条件を満たすことによって、融資を受けることも可能ですから、その方法について見ていきましょう。

1.日本政策金融公庫に不動産融資はあるのか?

日本政策金融公庫といえば低金利で、民間の金融機関から融資を受けることが難しい個人事業主や中小企業向けの融資を積極的に行っている公的な金融機関です。


公的なものであるから、利益を追求というより、社会的な支援に重点をおいて運営されています。


そのため、日本政策金融公庫は投資目的の融資は対象となっていません。
あくまでも事業に対する融資であり、設備投資や運転資金の貸し付けを業務としています。


つまるところ、不動産投資の中でも、戸建やマンション、アパートといった不動産を人に貸し出す不動産賃貸事業については融資の対象となります。


不動産投資のうち、土地の使用権の売買といった不動産活用については、融資の対象外です。

2.日本政策金融公庫の不動産融資の特徴は?

日本政策金融公庫の融資は、事業内容によって融資の種類が変わるというわけではありませんので、上限4,800万円までの融資を受けることができ、担保あり・保証人ありの場合、基準利率は1.21%~2.00%(令和元年10月1日現在、年利)です。


また、女性・若者・シニアの条件に該当する場合には、優遇措置を受けることもできます。


その場合、優遇措置があり、融資限度額は7,200万円となり、金利は特別利率が適用されるため、さらに有利な条件で融資を受けることができます。


借入期間は、最大で20年以内になる可能性もあるのですが、優遇される属性の方でも適用されることはあまりありませんので、通常は10年から15年と考えておきます。

民間の金融機関でも不動産融資の商品の取り扱いがありますが、初心者が利用しようとすると金利が高めに設定されます。


また、マイホームの購入のローンと異なり、投資目的のローンとなると審査も厳しく、そもそも利用できない可能性も高いです。

3.不動産融資のために必要なものは?

不動産融資の場合も、その他の事業融資と準備は同じです。

(1)提出書類の準備

日本政策金融公庫の融資を受けるのに必要な書類は次のようなものになります。
①借入申込書
②通帳のコピー(6カ月分)
③創業計画書
④借入金のある場合は、支払明細書(現在の借入残高、月々の支払額がわかるもの)
⑤不動産の賃貸借契約書(店舗・自宅分)
⑥営業許可書、資格または免許を証明するもの
⑦見積書、工事請負契約書
⑧運転免許証のコピー
⑨関連企業の確定申告書及び決算書(別に会社を経営されている方のみ)
⑩印鑑証明書
⑪代表のご自宅の水道光熱費の支払い状況がわかる資料
⑫個人の源泉徴収票又は確定申告書2年分

(2)創業計画の作成

上で紹介した創業計画書の作成について説明します。
不動産賃貸事業の創業は他の事業に比べ、比較的計画策定は容易です。


しかし、最近では不動産投資がうまくいかず不動産投資を受けたものの返済できなくなったケースも増加しています。


空室対策、家賃未払いといったことの対策も含め、家賃収入が計画どおり継続的に見込めるような準備をしっかり整えるためには、それなりの知識も必要です。


どのような不動産を購入し、順調に家賃収入を得て、借入を完済し、最後に不動産を売却する入口から出口まで計画しなければなりません。


いきなりそうした空室の対策、トラブル対応といった全てを自分でするということはハードルが高くなります。


信頼できる業者に委託する、保険に加入するなど、外部のプロの力を借りることができるところについては、上手に利用し、そういった経費も見込んだ計画をたてます。

そういった各種リスクを検討した結果をふまえて創業計画書を作成します。
この創業計画書は融資を受けられるかどうかを左右する重要な書類になります。


ひとことで不動産賃貸業といっても、その運営については、特色のあるものもあります。


入所者のターゲットが、学生、ファミリー層、女性、高齢者といったことも考えられます。


また、物件そのものについても壁紙や内装に特色を持たせ付加価値を高めるということもあります。


少子高齢化に伴い、サービス付き高齢者住宅も注目されていますから、賃貸住宅にそういった付加サービスを提供するという方法もあります。


また、特にここ数年で注目されているのは、民泊です。
オリンピック・パラリンピック、大阪関西万博と、国際的な大規模イベントが予定されていますから、国内海外問わず観光客の増加が見込まれます。


すでに宿泊施設の不足が問題視され、民泊の市場も活気づいています。
もし、このような民泊を事業として行う場合は、旅館業の許可が必要となりますので、そういった必要な条件も確認して準備を進めていきます。

またシェアハウスも若者に人気があります。
シェアハウスの場合、トラブルの防止など運営上難しい面もありますが、キッチン、風呂、トイレといった設備を共同にするため、設備投資を抑えることが可能となります。


シェアハウス、シェアオフスと、レンタルを利用し、所有しないことに対して、以前ほど抵抗のない人が増えています。


そのため、これからは不動産賃貸業は、エリアの特性を生かし、そこに合った戦略を立てることができれば、どこでも成り立つ事業として、これから注目が高まります。


少子高齢化とはいえ、住まいは欠かせないものですから、リスクに備え、競争力のある物件を運営することができれば、この先も需要が見込める事業です。

まとめ

投資用不動産に関しては、スルガ銀行の事件もありましたので、これから規制等、何かしらの動きがありそうです。


この低金利で不動産事業を始めるとしたら、早いうちに取り組むことがよさそうです。


ただ、焦って投資を始めるとリスクが勝ってしまいますので、しっかりとノウハウや必要な知識を得てから創業計画を立て、不動産融資を活用しましょう。

株式会社アンチテーゼ

とにかく勝てる融資サポートをいたします。

  • 無料相談
  • 成功報酬型
  • 年間実績1000件以上
  • 事業計画書、収支計画書作成サポート

今すぐ無料で相談する!