経営革新計画のメリットとは?

経営革新計画をご存じでしょうか。
中小企業を対象としているもので、経営革新計画に取り組むことで得られるメリットが大きいものです。


ここでは、この経営革新計画のメリットや、活用のポイントについて見ていきたいと思います。

1.経営革新計画とは?

経営革新計画とは、一体、どういったものでしょうか。
ここでご紹介する経営革新計画というのは、中小企業等経営強化法に基づく経営革新の支援策を受けるために必要となるものです。


中小企業が新事業活動に取り組み、経営の相当程度の向上を図ることを目的とする中期的な経営計画書です。


この計画を策定することで、現状の課題や目標が明確になるという効果があります。


また、経営革新計画の承認を受けることで、国や都道府県の様々な支援策の対象となります。
例えば、東京都では、承認企業への支援策として次のようなものを用意しています。
・政府系金融機関による低利融資制度
  日本政策金融公庫の「新事業活動促進資金」で特別利率Bが適用されます。
・中小企業信用保険法の特例
  金融機関から借り入れる資金に関して一般枠と同額の別枠が用意されます。
・中小企業投資育成株式会社法の特例
・起業支援ファンドからの投資
・特許関係料金減免制度
  特許出額にかかる費用が半額になります。
・海外展開事業者への支援制度
・東京都の関連制度(制度融資、専門家フォローアップ、優秀賞)
・市場開拓助成事業
  国内外の展示会等の出典等にかかる経費の一部が助成されます(限度額300万円)。

2.経営革新計画においての注意点とは?

経営革新計画を申請するには、まずは各都道府県の商工担当部局に問い合わせます。
都道府県で、それぞれ所定の書式があるので、該当するものを利用します。

残念なことに、計画が承認されたからといって必ずしも支援策が補償されるものではありません。
計画承認とは別に利用を希望する支援策への申込みや審査が必要となります。

この経営革新計画は利用できる対象に条件があります。
・中小企業等経営強化法第2条に規定する中小企業者であること
  ※業種により資本金の基準及び、従業員数の基準が異なります。
   例えば飲食業を含む小売業では、資本金5,000万円以下、従業員50人以下です。
・直近1年以上の営業実績があり、この期間に決算を行っていること(税務署に申告済みのこと)
・登記上の本社所在地が承認を受けようとする都道府県内であること。個人事業主の場合は、住民登録がその都道府県内であること。
・これまで行ってきた既存事業とは異なる新事業活動に取り組む計画であること。
・経営の相当程度の向上を達成できる計画であること

最低1期分の決算書が必要ですから、創業すぐの場合はこの制度が利用できないということになります。

3.経営革新計画の特徴とポイント

それでは、経営革新計画について、もう少し詳しく見ていきます。

(1)新事業とは

経営革新計画の条件に「新事業に取り組む計画であること」とありますが、新事業というのは、次のようなこととなります。
・新しい商品の開発・生産
・新しい役務(サービス)の開発・生産
・現在ある商品の新しい生産・販売方法の導入
・現在ある役務の新しい提供方法の導入・その他の新しい事業活動

全く新しい事業の柱を作っても良いし、これまで扱っている商品やサービスについて新しい作り方や、新しい提供方法を導入するということでも良いということです。

(2)目標とする数値とは

この計画においては3年、4年、5年という期間があります。
このそれぞれの年数において達成しなくてはならない目標数値があり、それを達成できるように考える必要があります。

付加価値額 = 営業利益 + 人件費 + 減価償却費
一人あたりの付加価値額 = 付加価値額 / 従業員数
経常利益 = 営業利益 - 営業外費用(支払利息、新株発行費等)
  ※経常利益には営業外収益は含みません。

(3)新事業の革新性

新事業を考えたとしても、それが本当に実行できるものなのかを考えた上で申請をする必要があります。


既に行っている事業から派生する商品やサービス、既存の設備を使ってできる新しいことを考えると無理がありません。
市場調査やテストを行い見通しが立つことが望ましいです。

(4)承認申請書の一貫性

経営革新計画を申請する際、3枚ものの承認申請書をインターネット上からダウンロードして作成します。


目標値を定め達成していく性格のものですから、数字を多く使う申請書となります。


3枚ありますから、それぞれの間で矛盾や数字のズレがないように十分留意して作成します。
計画を修正した際は、修正漏れがないように気を付けましょう。

まとめ

経営革新計画について見てきました。
東京都だけでも年間で500件を超える申請のある年もあります。


中小企業にとってメリットとなることが数多くありますから、こういった計画書を作成し、承認してもらうという制度があることを知っておいていただきたいです。


いずれにしても事業活動を行うにあたって、事業計画を作成します。
その場合、経営革新計画の様式にそって作成し、承認してもらうというのも一つの方法です。


計画の承認を受けておくことで、融資制度、助成金・補助金を活用することができます。


融資で有利な条件となるのは、中小企業にとって非常に大きなメリットです。
助成金・補助金にはこの計画が承認されていることが条件のものもありますので、一度作成して承認を受けてみるというのも、いざというときに経験が生かせますのでおすすめです。

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