会社設立費用の仕訳ルールとは?

会社において必ず作成しなければならないものとして財務諸表があります。
財務諸表は会社に関わるお金の流れを把握するための資料で、会計や簿記は財務諸表を作るためにあります。


会計や簿記を学んだり、その実務に携わったことがない場合、帳簿のルールを理解するには時間がかかります。


簿記のルールを覚えることは確かに大変ですが、自分の会社の経営状態を正しく把握するために欠かせませんから、経営者にとって、ある程度は覚えておくべき知識です。


ここでは、会社設立の費用について、仕訳をどのようにしていけばいいのかそのルールを見ていきます。

1.会社の設立費用

会社を設立するにあたっては、多種多様な項目で多くの費用を支払います。
会社設立の手続きで生じた費用や、実際に営業を開始するための初期費用等、細かな支出の総称が会社設立費用です。


その会社設立費用は大きく二つ、開業費と創立費に分類されます。
法人として設立する前と、設立した後に支出した費用を初年度に仕訳します。

実は、会社を設立したときに発生した費用は、会計上、通常の経費と異なる扱いをします。
開業費と創立費、それぞれについて費用の項目を理解して仕訳をする必要があります。

2.開業費と創立費

開業費と創立費について概要を理解していきましょう。
法人を設立するにあたり、法務局で設立登記をします。


この設立登記の前と後で開業費と創立費の区別をするというのが一つの判断基準となります。


開業費…設立登記から営業開始までの費用
創立費…設立登記までの費用

(1)開業費の範囲

開業の準備で発生した費用が、全て開業費かというと、そうではありません。
開業準備のために「特別に支出した費用」が開業費の範囲です。


ちょっとややこしいのですが、開業に伴う費用だったとしても特別支出に含まれないものは、経常的な費用となり、開業費ではなく、初年度の費用として別で処理するルールとなっています。


■経常的な経費
・通信費や水道光熱費
・従業員に支払う給料
・事業に関連する保険料
・デスクや椅子など消耗品費、
・その他の事務用消耗品費


■特別支出
・免許業種における許認可取得費用
・印鑑や名刺など開業に必要なアイテムの購入費
・チラシやホームページなどの開業に伴う広告宣伝費
・会社案内やパンフレットなどの作成費
・開業に伴う打ち合わせや飲食代などの接待交際費
・電車代やガソリン代など旅費交通費や調査費

パソコンやプリンタといった10万円以上の備品は開業費ではなく固定資産として計上し、減価償却をする必要があります。
10万円以下の備品は、経常的な費用として消耗品費で計上することになります。


開業費というのは、任意償却することができるというルールがあるため、利益が出ている時を狙って償却費を計上することができます。

(2)設立費の範囲

設立費は、法人の設立登記までに支出した諸費用が該当します。
設立費に含まれる範囲は、開業費よりも明確なため、分類しやすくなっています。


具体的には、以下のような項目が該当します。
・設立登記の登録免許税
・定款の作成費用
・諸規則の作成費用
・株式申込証、目論見書などの印刷費用
・株主を募集するための広告費用
・設立事務所の賃貸料(土地や建物を借りるときの諸費用)
・発起人(定款に署名した人)への報酬
・証券会社など金融機関に支払う手数料

3.開業費と設立費の仕訳方法

資本金を帳簿に記帳する場合の仕訳の例は次のようになっています。

簿記のルールで左側の借方には「資産」を書き、右側の貸方には「負債」を書きます。
この場合は、資本金を口座に入金しているので、現金は資産であり、資本金として支出をしているので、資本金が負債という仕訳になります。


慣れるまで、お小遣い帳と勝手が違うので難しいのですが、会社を経営する上で、財務諸表を見る機会も増えるので、基本は知っておく必要があります。

次に、開業費と創立費の仕訳を見ていきます。

この場合、開業費と創立費のいずれも現金で支払っています。
貸方(負債)に現金、開業費や創立費は会社の資産となるので、借方(資金)に記帳します。


この例は、あくまでも一般的な帳簿に記帳する場合の基本的な仕訳のルールです。
会計では、総勘定元帳や貸借対照表のそれぞれで仕訳のルールは異なります。

総勘定元帳では、借方に資本金、貸方に現金となりますし、貸方には創立費・開業費、貸方に現金となります。

そもそも、起業前は何かと忙しく、どうしても経理の感覚も乏しい状態です。
しかし、この開業費はしっかりと活用すべきものですから、まずは使った費用の領収書をすべてしっかり保管しておきます。


そしてExcelで日付、支払先、内容、金額、累計がわかるように集計しておくと、後で役立ちます。

4.仕訳をするのは難しい

財務諸表の見方を覚えるために、仕訳を理解しておくのは、とても良いことです。
ただ、実際に自分で記帳するとなると会計処理はとても複雑です。


税理士や会計士は国家資格ですから会計や仕訳のルールを熟知するというのは、そうたやすくできることではありません。


わからないからと、放っておくと複雑になり、しんどくなります。
そのため、ほとんどの経営者は税理士や会計士に帳簿の整理や、財務諸表の作成を依頼しています。


だからといって専門家に任せきりでいいというわけではなく、経営者として会社のお金の流れを把握するのは重要な役割です。


帳簿の見方をある程度、理解しておくことは経営者にとって欠かせませんので、この瞬間から覚えていくようなアクションをとっていきましょう。

まとめ

会社設立費用の仕訳について開業費と創立費の区分とともに見てきました。
会計や仕訳には非常に複雑なルールがあり、自分で記帳しようと思っても、すぐにできるようになるものではありません。


しかし、経営者であれば、財務諸表を読み解くことでお金の流れを知り、財務状況を判断できることが欠かせません。


経営者自身が、いちはやく状況を把握し、先手を打つ対策が欠かせませんので、経営者に必要な知識として会計や簿記のルールをマスターしていくようにしましょう。

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