開業のための資金を日本政策金融公庫の融資で調達するには？

個人事業主が日本政策金融公庫で開業前に融資を受ける場合に、どのような準備が必要となるでしょうか？

借金をすることに心理的に抵抗がある方も多いのですが、実際に事業を始めてみると思ったほど業績が良くないということも起こり得ます。

そのため、事前に融資を活用しておくことも重要な戦略となります。
というのも、資金繰りがうまくいかなくなってから融資を受けようとした場合には、融資を断られる可能性が高くなるからです。

既に、取引先が確定し、一定の売上が確保できているのであれば、別ですが、売上がすぐに経つかどうか不明確であれば、開業して融資をすぐ受けられるように準備をしておく必要があります。

個人事業主の場合は、開業予定地が決まっていれば融資を申し込むことは可能です。
ちなみに、法人の場合は登記簿謄本を作成した後となります。

それではここから具体的に融資の準備を見ていきましょう。
ここに紹介する項目は全て準備できているようにしてください。

（1）開業予定地の決定と仮押さえ

①開業予定地を決めて、②開業予定地と契約または仮押さえをしておきます。
開業予定地が決まっていない場合は融資の申込みをすることができません。

本契約までしていないとしても、仮押さえをすることで融資を申し込むことができます。

融資が確定した後または融資の手続き中に開業予定地が変更になった場合は、融資手続きのやり直しとなりますので、よく考えて開業予定地を決めましょう。

（2）必要な売上高とかかる経費の把握

事業を始めてから、毎月の売上高が必要となるのかを明確にしておきます。
そのためには、事業を運営していくためにかかるコストをできる限り正確に把握しておく必要があります。

かかるコストをもれなくリストアップし、シミュレーションしておきます。
売上に関係なく発生するコストと、売上に比例して増えていくコストとありますから、しっかりと計算しておきます。

（3）毎月の返済額

毎月、いくらなら返済できるかを把握しておきます。
融資を受けた場合、毎月期日までに返済をしていく必要がありますが、売上から経費を引いた手残りの現金から返済額と自分の生活費をまかなう必要があります。

毎月、現金をいくら手元に残せるのかを正確に計算できていないと返済が滞ってしまう可能性があります。

特に、売上金の回収と仕入先の支払のサイクルに差が大きい業種になると、正確に計算しておかなくては、資金繰りが厳しくなっていきます。

（4）購入予定なものの予算

融資を受けるにあたって、開業までに購入予定のものの予算を明確にしておく必要があります。

何をいくらで購入するのか、予算よりも安く購入できるのであれば問題はないのですが、実際に購入してみたら予算をオーバーしてしまっていたら、事業を始めてすぐに資金繰りに行き詰まる可能性がでてきます。

必要なものは全てリストアップし、業者から見積もりをもらうなどして、もれなく積み上げ、予算を明確にしておきます。

それらを融資のお金で準備する場合には、見積書やカタログなど、具体的にしておく必要があります。

例えば設備一つにしても型番の微妙な違い、オプションの有無で価格が大きく変わる場合がありますので、事業に必要なものをしっかりと見極めておきます。

（5）売上見込みの計算

業種によっては売上見込みの計算をすることは難しい場合もあるのですが、売上見込みとその計算根拠を明確にしておきます。

飲食店であれば人通りや、周辺の環境、立地条件から見込みの来店客数、客単価、回転数から計算することができます。

必要なリサーチをしてどのようにして売上見込みをたてているのか根拠を説明できるようにしておきます。

（6）自己資金の準備

自己資金が全くなくても融資を受けられることもありますが、自己資金が100万円以上ないと融資を受けることは難しくなります。
開業しようと決めたら、100万円以上貯金して自己資金としましょう。

（7）家族の協力を得る

家族に相談し、協力を受けて開業することになっていれば、融資の審査においてプラスの要素となります。

（8）開業後のビジョンを明確にする

良い物件を見つけたからとか、はやっているから自分もやってみようとか、そのような動機では融資を受けることは難しいですし、開業しても経営に行き詰まる可能成が高くなります。

その事業を成功させるために短期、中期、長期のビジョンを明確にしておきます。
そのようにゴールを設定しておくことで、倒産するリスクを低減させることができます。

（9）キャッシュフローに問題がないか

業種や取引先によっては、実際に売上をたててから売上の入金までに数カ月かかる場合もあります。

数ヶ月入金額が少なくても事業を継続できるように十分なお金を準備しておき、キャッシュフローに問題がないようにしておきます。

例えば整骨院のように保険診療報酬や自賠責保険報酬の場合は入金まで時間がかかります。
業種にもよるのですが、取引先の決済条件が手形サイト120日ということもあります。

（10）従業員を雇用する場合の目処

開業後よりも開業前に従業員の目処をたてておいた方が、開業後にスムーズに営業を始めることができます。

事業規模により必要となる従業員がどのタイミングで何名必要なのか、売上や経費の計画と併せて考えていると思いますが、具体的に雇用する方まで目処をたてておきましょう。

（11）両親に融資の相談をする

両親の協力があることで、融資を受けることができる可能性を高めることができます。
両親に資金を出してもらえたら、それは自己資金とすることができます。

（12）取引先、仕入先の目処

事業を始めるにあたっては、取引先と仕入先を明確にしておくことは欠かせません。 特に仕入先は、取引条件がそれぞれ異なりますので、事業が円滑に進むか、利益率が確保できるかに関わってきます。

またそもそも、事業活動に必要な仕入れができなければ事業が成り立ちません。
取引先も注意しなければ、思わぬ問題に巻き込まれたり、取引額に見合う取引ができない場合も考えられます。

また、近年は反社会的勢力に商品やサービスを提供している場合、他の取引先・仕入先から取引停止されてしまいます。
特に金融機関は厳しくそこを判断していますので、そういったことも考慮しておく必要があります。

まとめ

個人事業主が開業前に必要な準備を見てきました。
これらの項目全てにおいて自らの考えが説明できたり、根拠を示すことができれば融資の面談もスムーズにいきます。

融資を受けることができるかどうかという観点だけではなく、こうした項目を準備し、明確にしていくことで、事業が成功する可能性も高くなりますので、ムダにはなりません。

とにかく準備をしっかりしておくことが事業を成功させる鍵となります。
初めて開業する場合は、具体的に準備を進めることが難しい項目もあります。
そのような場合には、専門家に相談することもおすすめします。