国民生活金融公庫とは?

事業資金の調達について、いろいろと調べていくうちに、日本政策金融公庫と、国民生活金融公庫を見かけたことがあるのではないでしょうか。


よく似た名前ですし、同じものなのか、関連機関なのか、混乱すると思います。 国民金融公庫というのは、実は、日本政策金融公庫の前身です。
ここでは、そんな国民生活金融公庫について見ていきます。

1.国民生活金融公庫とは?

国民生活金融公庫は、1999年10月1日から2008年10月1日まで存在していた政策金融機関です。


通称「国金(こっきん)」と呼ばれていました。こちらの名称をご存じの方もいらっしゃることでしょう。


政策金融機関というのは、国民生活金融公庫の資本金を政府が100%出資していたためです。


このように政府が100%出資している金融機関というのは、ずっとあり、資金調達の支援を続けているということです。

国民生活金融公庫には、さらに前身の組織があり、環境衛生金融公庫という名前でした。


この環境衛生金融公庫は1967年に設立し、戦後の日本の高度成長を手助けしました。


1967年といえば、ツイッギーの来日でミニスカートブームが到来し、日本発の国際クレジットカードが発行され、カラーテレビが本放送を開始したような時代でした。


環境衛生金融公庫は、生活に密着した飲食店、喫茶店、食肉販売、氷雪販売、理容・美容。公衆浴場、劇場といったところを対象として資金貸付を積極的に行ってきた金融機関でした。


この環境衛生金融公庫と、国民金融公庫が統合され、国民生活金融公庫となりました。

2.国民生活金融公庫の主な事業内容

1999年に国民生活金融公庫法という法律の制定により、国民生活金融公庫が設立されました。
国民生活金融公庫の設立により、環境衛生金公庫は統合されて役目を終えました。


国は、時代の要請に合わせて政府系金融機関を見直し、法律を制定することによって、このように金融機関を再編していきます。


国民生活金融公庫が発足した背景には、一般の金融機関から融資を受けることが困難で、国民の多くが必要とするものを供給するということがありました。

国民生活金融公庫の主な業務としては。以下の資金の貸し付けがありました。
・小口の事業資金
・小口の教育資金、生活衛生関係営業者に対する、政令で定める施設又は設備の設置又は整備に要する資金
・生活衛生関係営業に使用される者の独立資金
・理容師養成施設又は美容師養成施設の整備に関する資金

2008年に、事業資金の貸し付けを行っていた中小企業金融公庫と、農林漁業関係の貸付を行っていた農林漁業金融公庫と、国民生活金融公庫、これら3つの金融機関が同時に解散・統合されて日本政策金融公庫となりました。


このことで、衛生系の融資、事業系の融資、農林水産業系の融資、教育系の融資が一つの機関で提供できる政府系金融機関が発足しました。


現在では、政府系金融機関はこの日本政策金融公庫のみです。

創業したくても、実績がなく、民間の金融機関では融資を断られる事業者は、事業資金を融資してくれる金融機関を求めていました。


また、近代化と共に、進学率も高まり子どもを大学進学させたくても、教育費を準備できない家庭も増えてきました。


国民生活金融公庫ではそういったニーズに応えることを含め、融資を受けることが難しい人々や企業に対して支援を行ってきました。


国民生活金融公庫では、理容師や美容師の養成施設の整備に力を入れてきたという歴史もありました。

3.「国民生活」と「環境衛生」とは?

時代の要請に合わせて、環境衛生金融公庫は生活を近代化することに貢献し、国民生活金融公庫は中小企業や教育を活性化させることに貢献してきました。


2007年に株式会社日本政策金融公庫法が制定され2008年に国民生活金融公庫は「日本政策金融公庫」と名称を変更し、業務が移管されました。

それ以降、現在まで日本政策金融公庫として業務を行っています。
日本政策金融公庫の中には、中小事業部、農林水産事業部とともに、国民生活事業部があり、小規模事業者・操業企業の支援と、国の教育ローンを担当しています。


前身の三つの組織の業務を受け継ぐ形で名称が引き継がれています。
そして日本政策金融公庫で理容室や美容室のための貸付金を「一般貸付(生活衛生貸付)」と呼んでいます。


環境衛生金融公庫時代の「衛生」という言葉が引き続き使われています。
この「生活衛生」という用語は日常生活ではあまり使わないかもしれませんが、国の政策の中では今でも使われている用語です。


例えば厚生労働省にも健康・医療の政策の一つとして生活衛生がありますから、自治体にも生活衛生課という組織名称を見かけます。

まとめ

時代の流れと共に時代の要請に合わせる形で、国は、政府系金融機関の組織を改編し、名称を変更してきました。


現在、日本政策金融公庫として非常に幅広いサービスを提供しています。
公的な金融機関ですので、民間の金融機関では融資を受けることが難しい個人や企業に対して低金利で融資を行っています。


その上、日本政策金融公庫で融資を受けて、問題なく返済をした実績を作ることで、他の金融機関でも融資を受けやすくなるというメリットもあります。


企業や事業拡大のための融資には、まず日本政策金融公庫を候補とされることをおすすめします。

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