創業融資は銀行に申し込める?

創業融資というのは、創業つまり起業しようとするきに必要となる事業資金を金融機関などから融資を受けることです。


融資つまりお金を借りるわけですから、最初に思い浮かぶのは銀行です。
とはいえ、銀行にも大手メガバンクや地方銀行など種類もあります。


手当たり次第に問い合わせるわけにもいきませんから、どの銀行であれば創業融資をしてもらえるのか、銀行の特徴を知っておくことが必要となります。
ここでは、そのような銀行の種類や特徴について見ていきます。

1.銀行の種類とは?

銀行と呼ばれるものは大きく分けて株式会社である銀行と、銀行とまとめて呼ばれているものの厳密には銀行ではない信用金庫や信用組合があります。

(1)銀行

銀行には大手メガバンク、都市銀行、地方銀行の大きく3種類あります。
いずれも株式会社であり利益を追求しています。


メガバンクは全国規模で知名度も高く、みずほ銀行、三菱UFJ銀行、三井住友銀行が三大メガバンクと呼ばれています。


メガバンクは、幾度もの統合や合併を経て現在の形となっており巨大な資産や収益規模を持ち、全国規模で事業をしています。


メガバンクは、本来は政令指定都市に本店を構える都市銀行のうち最も預金残高が多い銀行です。東京銀行や東洋銀行など、一般的な都市銀行とは区分されています。
その都市銀行も全国の主要な都市に支店を置く銀行です。
地方銀行は、各都道府県に本店のある銀行です。
それぞれの地方を地元として、そのエリアに店舗を集中的に展開しています。

(2)信用金庫・信用組合

信用金庫と信用組合は銀行と違って、株式会社ではなく非営利組織です。
信用金庫は、地域の個人や中小企業を対象にした会員制度による共同組織です。


営利を目的とせず、地域社会や会員のための利益を優先しています。
業務内容は一般の銀行と変わらないのですが、営業地域が一定の地域に限定されています。
そして、預かった資金は地域の発展のために生かされています。

信用組合は組合に所属する中小企業や勤労者など組合員の相互扶助のための組織です。


組合員の出資によって成り立っていて、営利を目的としていません。
信用金庫よりさらに規模が小さい法人を対象としているという特徴があります。

信用組合と信用金庫は、会員の資格が異なり、預金の受け入れ範囲も異なります。 信用組合には会員以外の受け入れには制限がありますが、信用金庫には制限がありません。

2.創業融資を申し込むならどこ?

ここに紹介した金融機関のいずれでも創業融資をしているかというと、そうではありません。
実はメガバンクは創業融資を取り扱っていません。


メガバンクは、事業を既に行っている方が、信用保証協会付けという形であれば融資を受けることもできます。


信用保証協会というのは公的機関で、融資の申込者の保証人となり、申込者が返済できなくなった場合に金融機関に対して返済をしてくれます。


そのため、信用保証協会付きという形で融資を申し込めば、金融機関にとっては貸し倒れのリスクがなくなるので、融資を受けやすくなるということです。


もちろん、信用保証協会にサポートをしてもらうためには、信用保証協会の審査を受けなければなりません。

次に、地方銀行ですが、一部、創業融資に積極的な銀行もあります。
銀行によってはローン開始から一定の期間、事業内容を随時報告する義務があるというものもります。


また、地方銀行の創業融資には審査が緩く、面談もなくWEBで申込みが完結するようなものがありますが、こういったものは金利が高く消費者金融のカードローンとあまり差がありません。

3.事業主によって申し込む銀行は違う?

全ての事業主が地方銀行での創業融資に向いているというわけではありません。
事業内容や事業主のタイプにより、金融機関を選択するとスムーズに取引を進めることができます。

(1)夢を実現させたい、若い事業主

夢の実現のために、起業を考えている、しかも若くて事業の経験がない事業主の場合です。


銀行にとって、若いからと融資を断ることはありませんが、事業の経験がないことは大きなリスクと判断されます。


そのような場合は、信用組合への加盟がおすすめです。
信用組合は若者の支援に積極的です。


また、信用組合は女性の支援にも積極的ですから、女性の場合も加盟をおすすめします。
創業プランの作成について指導をしてくれたり、相談を受けつけるという創業塾を開設している信用組合を利用すると、創業融資を受けられる可能性が高いです。

(2)事業拡大として創業融資をしたい事業主

既に事業を成功させていて、事業拡大として、創業融資を検討している事業主の場合です。


成功させた事業のノウハウや人脈を生かして、他の事業に取り組むようなときは、創業融資を利用します。


すでに実績があるのでしたら都市銀行や地方銀行での融資を検討することができます。


銀行での事業融資はプロパー融資とも呼ばれています。
銀行からお金を借りることができるというのも金融機関ではプラスの要素として評価されます。


銀行で融資を受けることができるようにするためには、審査に通るような決算書を作ることが欠かせません。
実績のある税理士に相談し、決算書の書き方についてアドバイスをもらうことも有効です。

(3)勤め先を退職し、転職先として起業する事業主

現在の仕事を辞めて転職先の一つとして起業を考える事業主は、副業のような感覚を持っています。


自宅で、自分のパソコンを使って事業をスタートして、できる限り借金をせずに融資金額も少なめで事業をすることを希望しています。


この場合、基本的には、都市銀行や地方銀行から融資を受けることができる可能性は低いです。


先ほども述べたとおり、銀行は株式会社で利益を追求します。
事業融資となると、低金利ですから、銀行としては信用のある相手にまとまった金額を貸すことで長期間安定した利益を得ることを前提としています。


そのため、事業主としての経験がない場合、原則として取引をしようとしません。
このような方は、信用金庫に融資を申し込むことをおすすめします。
信用金庫は、地域経済の活性化を目的としていますから、広く融資を受け付けてくれます。


ただ、当然ながら信用金庫もお金を貸すということは、返済できるかどうか慎重になります。


そのため、信用金庫で融資を受けるには、保証協会の審査を通過し、保証協会付きで融資を申し込むことが前提となります。

まとめ

銀行で創業融資を受けることができるのは、既に事業で成功している事業主でないと難しいことがわかります。
まだ若く実績がない場合や女性は、信用組合を利用するのも一つの選択肢です。


こうして見ると、融資を受けることが難しそうですが、実は、日本政策金融公庫であれば創業融資を受けられる可能性があります。


日本政策金融公庫は公的機関ですから、自己資金があり、信用情報がクリアであれば融資を受けることができる可能性が比較的高いです。

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