社会保険料を削減するなら70歳以上の雇用?

社会保険料は年々、負担が増加しています。
そして、今後も少子高齢化が確実ですからさらの社会保険料の負担が増す見込みです。


70歳以上の方を雇用することで社会保険料を削減することができます。
ここでは、70歳以上の社会保険料の仕組みを中心に見ていきます。

1.70歳以上の従業員の社会保険料はどうなる?

(1)厚生年金保険の被保険者とは

70歳以上は、厚生年金保険の被保険者ではなくなります。
厚生年金保険に加入している企業等(適用事業所)に常時使用される70歳未満の方が、国籍や性別、年金受給の有無にかかわらず、厚生年金保険の被保険者とされています。


ということは、70歳以上であれば、厚生年金保険を会社が負担しなくて済むことになります。


この「常時使用される」というのは、適用事務所で働き、労働の対価として給与や賃金を受ける使用関係が常用的であるということです。


パートタイマーやアルバイト等であっても、1週間の所定労働時間および1カ月の所定労働日数が同じ事業所で同様の業務に従事している社員の4分の3以上あれば被保険者となります。


また、さらに以下の条件を全て満たす方は所定労働時間および所定労働日数の4分の3未満であっても被保険者になるという条件もあります。
・週の所定労働時間が20時間以上あること
・雇用期間が1年以上見込まれること
・賃金の月額が8.8万円以上であること
・学生でないこと
・常時501人以上の企業(特定適用事業所)に勤めていること

(2)70歳以上の厚生年金保険の資格喪失

すでに高齢者を雇用されていて、その方が70歳となった場合には、厚生年金保険の被保険者資格を喪失することになります。


資格喪失日は70歳に到達する誕生日の前日となりますので、その日から5日以内に「厚生年金保険被保険者資格喪失届 70歳以上被用者該当届」(70歳到達届)を年金事務所に提出しなければならないことになっています。


ただ、平成31年4月からは、標準報酬月額が70歳以降もこれまでと同額の場合はこの届出をしなくても、日本年金機構がこの処理をしてくれることになっています。
 
あくまでも厚生年金のみ70歳で資格喪失となります。
健康保険と労働保険(雇用保険・労災保険)については、変更ありません。

ちなみに、健康保険については、後期高齢者医療制度には75歳の誕生日に加入しますから70歳の時点ではそのまま加入ということになります。


雇用保険については、平成29年(2018年)1月1日に年齢の上限が事実上撤廃されました。


そのため、70歳以降も雇用保険の加入が続くことになります。
ただ、平成31年(2019年)4月1日時点で満64歳以上にあたる従業員の雇用保険料は令和2年(2020年)3月分まで免除されています。
労災保険には、年齢制限がありません。

このように、制度ごとで上限年齢が違ったり、そもそも年齢制限がなかったりしますので、整理して理解しておく必要があります。

2.高齢者の雇用なら70歳以上とすべき?

70歳から厚生年金保険を会社が負担しなくてよくなるので、社会保険料を削減できます。

平成31年度現在、健康保険料率は都道府県により異なり9%後半から10%後半で、厚生年金保険料率は18.3%です。


例えば20万円の固定給の方を例に見てみます。

この方が67歳の場合、月々の社会保険料の会社負担分は29,378円(健康保険料11,550円+厚生年金保険料17,828円)です。


それでは、70歳の方の場合はどうなるかというと月々の社会保険料の会社負担分は11,550円(健康保険料11,550円+厚生年金保険料0円)です。


ひとつきで17,828円削減できることになりますから、年間では213,936円にもなります。
これだけの利益を得ようと思うと大変ですから、削減効果は非常に大きいです。

まとめ

正社員で雇用する場合、70歳以上の場合、厚生年金保険料が0円になります。
非常に能力の高い高齢者も多いですから、年齢だけで採用条件から外すのはもったいないです。


60歳や65歳が定年の企業が多いですから知らない方も多いと思いますが、このように、厚生年金保険料の対象が70歳未満までということを覚えておきましょう。

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