無借金経営の会社は安全？

無借金経営を理想としている方も多いかもしれません。
確かに、無借金経営で安定した経営をしているという経営者の話を見聞きしたこともあるのではないでしょうか。

確かに、経営が安定してそうだし、銀行から干渉されずに思いどおりの経営ができそうです。

実際に、日本には高収益かつ無借金で有名な企業もあります。
例えばパナソニックは、松下電器時代、無借金経営でした。

実は、無借金経営の方が倒産しやすいという側面もありますので、そのことについて、今回は見ていきます。

1．無借金ならいつでもお金を借りられる？

金融機関からお金を借りるにあたっては、初回が最もお金を借りるのが難しい現状があります。

金融機関としてはできる限り、リスクを回避したいので、借入をした後の返済実績がない場合、返済能力があるか判断しづらいため、返済実績がある会社に比べて、お金を貸すことに慎重になります。

そのため、初回の融資が最も慎重に判断されることになるので、初回の融資が最もハードルが高くなります。

開業後、一度も金融機関から借金をしたことがなく、無借金経営を続けていたが、開業後、数年経過して融資を申し込んだ会社があるとします。

一市民として、個人で借入を行う場合は、このように借金をしたことのない人の方が借金を繰り返している人よりも信頼があるように思ってしまいますが、事業資金の場合は違います。

事業を営んでいくにあたっては、資金をいかに有効に活用して利益を生み出し、成長していくかということが重視されます。

そのため、タイミング良く資金を投入し、より大きな利益を獲得していくことが良しとされるということです。

金融機関にとっても、そのように事業を行っている経営者の方が経営に適していると判断します。
さらに、金融機関から融資を受けて、つまり借入をして、それをきちんと返済した実績がある会社となると、次の融資も実績があることが審査の際、プラス要素となります。

そのため、無借金経営の会社よりも、問題なく返済した借金の実績がある会社の方が、お金を借りやすいということです。

ということは、無借金経営の会社が、お金を借りることができなければ倒産してしまうような状況になってしまった場合、お金を借りることができずに倒産してしまう可能性もあるということです。

2．借入をするベストタイミングは

融資を受けるなら、創業してすぐのタイミングが最も、ハードルが低いです。
とはいえ、お金を借りるということですから、自己資金を用意し、必要な経験を積んで、しっかりと練られた事業計画があることが必要です。

きちんと準備をしておけば、高い確率で融資を受けることが可能となります。

創業前や創業まもなくで、最初の決算を迎えてない時期であれば、事業の実績がまだ見込みの段階です。

ということは、事業の計画がきちんとでき、それなりの準備ができてさえすれば、金融機関も期待値で融資の可否を判断してくれます。

ところが、実績が確定した後だと、実績を元に審査をされることになります。
事業の実績が良かったとしても、ここで紹介してきたように融資を受けた実績がないとしたら、やはり審査が厳しくなるということになります。

そのため、創業してすぐのタイミングが融資を受けやすくなります。
このタイミングで一度融資を受けて、毎月期日に返済をすることができれば、その後の融資が受けやすくなります。

経営に対する考え方も、時代と共に変わってきているのではないでしょうか。
欧米の経営、たとえばMBAで学ぶファイナンスの基本的な考え方では、負債コストは株主資本コストよりも安いという理論があります。

企業に求めるのは収益性と成長性という考え方が浸透し、資金をうまく活用し、適切な投資をして、収益性の向上や将来の成長を実現することが望まれています。

資金を増資で調達すると、既存株主の持ち分比率が下がり、経営が難しくなりますから、コストの安い負債、つまり融資により資金調達をして、スピーディーに成長する方を選択することになります。

日本では貯蓄から投資へという流れがあり、こうした考え方がより浸透する面もあるので、無借金が必ずしも良いのではなく、計画的にあえて借金をしていくことへの理解が進むと思われます。

まとめ

無借金経営をしておけば、いつでも融資を受けられると思っておられる方も多いですは、そうとも言い切れないということをご理解いただけたと思います。

業績がずっと良ければ問題ありませんが、業績が悪化したり、事業拡大のために急に資金が必要になったりと、将来何が起こるかわかりません。

そうしたときに融資を受けやすくするためにも、創業する前から資金調達の計画もしておきタイミングを間違えなければ、スムーズに資金調達をすることができます。

後から、あのときこうしておけばと後悔しないためにも、事前に、こうした面を創業準備として知っておくことは大切です。