残業代に影響される社会保険料、算定基礎届の特例を利用し削減できる?

企業にとっても、そこで働く人にとっても、社会保険料の負担は大きいものです。
しかも、年々その負担は大きくなっているので、なんとか対策できないかとお考えの方も多いと思います。


算定基礎届の特例というものを利用することで、それが可能となる場合があります。
ここでは、そのことについて見ていきます。

1.社会保険料を決定は4月から6月が重要!

企業で働く方の月給から社会保険料が天引きされるのですが、健康保険料と厚生年金保険料は原則として年に一度、金額が見直される仕組みになっています。


健康保険料と厚生年金保険料は基準となる給与額、つまり標準報酬月額に一定の料率を掛けることで算出されます。


その標準報酬月額は、4月、5月、6月の給与額の平均から算出します。
企業はこの期間の賃金をまとめた算定基礎届を原則として毎年7月10日までに管轄の年金事務所に提出します。


そして、9月分の社会保険料から新しい標準報酬月額が適用になります。

標準報酬月額として計算する対象に残業代も含まれます。
この4月から6月が繁忙期で残業が多く、他の時期にはほとんど残業が派生していないような業種も多いのではないでしょうか。


季節により売上に変動がある業種もあるでしょうが、日本の多くの企業で3月が決算月で、4月から新年度ですから、そのような傾向が高いです。


そうした場合、4月から6月で計算した標準報酬月額は、年間通して計算した平均額より大幅に高く算出されるケースもあります。


そうした場合、社会保険料も高くなり、企業、従業員ともに実際の年収に対してより負担が重くなってしまいます。

かといって、4月から6月は残業禁止というわけにはいきません。
仕事がそこにあるからには、残業もやむを得ません。
そこで、使えるのが、算定基礎届の特例というものです。

2.算定基礎届の特例とは?

このように、どうしても4月から6月が繁忙期になる職種などは、通常の算定の仕方では、不適当になるので、算定基礎届の特例があります。


算定基礎届の特例は、平成23年(2011年)4月から導入されています。
この特例の要件は、以下の全てに該当することです。


①「通常の方法(4月~6月の3ヵ月間の平均給与月額)で算出した標準報酬月額」と「年間平均で算出した標準報酬月額」の間に2等級以上の差がある
② ①の2等級以上の差が業務の性質上、例年発生することが見込まれる
③ 被保険者が同意している

この場合は、年間平均で、標準報酬月額を届け出ることができます。
具体的に見てみましょう。

(1)厚生年金保険料

厚生年金の保険料額表(平成29年9月分~)の等級について20級までを抜粋してみました。

例えば、月給20万円から24万円に2等級変わったらどれだけ厚生年金保険料が変化するかというと、以下のようになります。

このように、厚生年金だけで従業員1人あたり、毎月3660円、年間43,920円負担が増えることになります。
これは、会社と従業員がそれぞれ負担する金額ですし、それが社員の人数となると、相当な金額となります。

(2)健康保険料

同様に、健康保険料も見てみたいと思います。
東京都の平成31年4月分からの同じ等級の方の場合で比較してみたいと思います。

このように、健康保険料も同様に会社と従業員がそれぞれ、これだけ負担が増えることになります。


介護保険第2号被保険者は、40歳から64歳までの方が対象で、介護保険料が加わるので、その分、負担が重くなっています。


40歳以上の方1人あたり標準報酬月額が4万円増えると社会保険料だけで、月額5,986円、年間で71,832円もの負担が増えることがわかります。
社員の人数分、この負担が増えると考えると非常に負担が大きいので、対策が必要です。

まとめ

繁忙期がこの標準報酬月額の算定時期にあたり、残業代が増えるような職種の企業であれば、このように、算定基礎届の特例を利用して、社会保険料を削減することを検討することができます。


条件の一つに、被保険者の同意を得る必要があるとありますが、これだけ負担の額が異なれば、同意を得ることは難しくないのではないでしょうか。
この期間は残業をしないような対策ができるのであれば良いですが、なかなかそうもいきませんから、方法を探す必要があります。


また、みなし残業の制度を取り入れるといった制度もありますが、問題も多く、就業規則や給与規定の整備もあり大変ですから、社会保険労務士など専門家にも相談しながら、使える方法を検討してみましょう。

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