据置期間とは何か？

事業資金や教育資金といった資金調達について調べていると、「据置期間」というキーワードを見かけます。

日本政策金融公庫の融資制度にもこの据置期間があるということは、私たちにとってありがたいものなのでしょうか？
ここでは、据置期間について見ていきます。

1．据置期間とは？

融資において据置期間とあれば、それはその期間は元本の返済が猶予される期間のことです。
金融機関から融資を受ける際の申込書で据置期間を設定することができます。

通常は、融資を受けた翌日から利息とともに元本の返済も開始となります。
そこで、創業時など、返済の負担が大きい場合に、利息のみの支払いとして、元本の返済が必要ないようにすることができるものです。

支払わなくていいのは元本だけで、その期間も利子は払います。
計画的な返済が可能となる制度として利用されています。

教育ローンでもこの据置期間は設定されていて、在学中を据置期間と設定できるようになっています。

それでは、日本政策金融公庫で500万円を年利2.35％、返済期間7年で猶予期間を2年間設定する場合としない場合で比較してみましょう。

据置期間ありの場合

据置期間なしの場合

据置期間がある場合、最初の2年は月々の返済額が利息のみなので9,792円で、その後の5年間月々88,406円です。

それに比べて、据置期間がない場合の月々の返済額は64,612円で7年間一定です。
据置期間を設定するかどうかで、返済総額の差は111,990円にもなります。

2．据置期間を設ける目的は？

据置期間があると、その間は利息の支払いのみのため、返済が非常に楽になります。
しかし、据置期間の間は、元本の返済がないので、返済総額は多くなってしまいます。

事業が順調で、売上が見込めるのであれば、据置期間がない方が元本を早く減らすことができます。

それでは、この据置期間があるのは、なぜでしょうか。
事業をするとなると、初月から売上を回収できないような事業もあります。
事業の内容によっては、お客様を獲得するまでに時間がかかることがあります。

また、取引先の支払方法によっては、売上から売上金を回収するまでに1カ月から数カ月かかることもあります。

その場で現金で支払われる商売ばかりではありません。
クレジットカードでの支払いの場合は、カード会社から振り込まれるのは締日から1カ月後です。

また、企業との取引で、手形で支払われた場合は、支払サイトが90日とか120日も珍しくありません。

また、建築業やソフトウェア開発のように、受注から納品までに数カ月かかるような業種の場合は、仕入れが先に発生するのに、売上を手に入れるまでには数カ月かかります。

このように、すぐに現金を手に入れるのが難しい事業は結構あります。
そのため、返済をしていたら資金繰りが行き詰まるような場合があるので据置期間があれば事業継続できます。

起業時は、このように据置期間を活用することで余裕を持った経営をすることができるようになります。

2回目以降の追加融資の場合は、すでに事業が軌道に乗り、売上が見込めるようであれば、据置期間は設定しない方が、返済総額が抑えられるので、有利になります。

3．据置期間はお得？

ここまで見てきて、据置期間を設定するべきなのか、そうしない方がいいのか、それはケースバイケースです。

例えば、既に創業融資で借入があり完済前に追加融資を受ける場合は、据置期間がなければ、返済が二重になります。

そういった場合は、据置期間を設定して資金調達をすると、据置期間のメリットを生かすことができます。

据置期間は支払を遅らせるというだけで、返済額が減るわけではありません。
融資を申し込む際に、しっかりと状況を判断してから据置期間を設定すべきかどうかを検討して、契約をしてください。

4．据置期間は、自ら設定するもの

申し込もうと思う融資制度に据置期間が明記されていれば、当然、設定することはできます。

ただ、自動的に設定されるものではありません。
据置期間を設けたいのであれば、融資担当者に自ら確認をし、利用したい旨を申し出る必要があります。

据置期間を利用したいと考えているのであれば、契約時に十分注意して確認しましょう。
据置期間は申込時しか設定できません。

返済の途中で返済が苦しくなった場合は、リスケジュールという別の方法となりますので、事業計画、資金計画を事前にしっかりシミュレーションして、据置期間が自分の事業で必要かどうか、そしてどのくらいの期間必要なのかを前もって考えておきます。

まとめ

据置期間というのは、日本政策金融公庫などの融資制度において利用できる仕組みです。

事業で最初から十分な利益が確保できるのであれば、無理に利用しなくても良いのですが、上手に利用すると資金繰りに余裕を持たせることができます。

どのような業種で、キャッシュフローがどのようになるか、しっかりシミュレーションして据置期間を設けるかどうか、事前にしっかりと検討しておくことが必要です。