日本政策金融公庫に提出する書類「預金口座振替利用届」とは?

日本政策金融公庫からの融資が決まった場合、その通知とともに提出書類の案内があります。


必要な書類の提出や、着金までの日数など、その流れをご紹介します。
融資が確定した後、の手順やすべきことを確認しましょう。

1.必要書類

日本政策金融公庫の融資が決まると、実際にお金を指定の口座に振り込んでもらう、つまり着金のための手続きが必要になります。
その際に必要なものとして案内があるのは、以下のものです。
・ご融資のお知らせ(兼借用証書)
・預金口座振替利用届
・印鑑証明書
・収入印紙

最初の2点が日本政策禁輸公庫から郵送されます。
印鑑証明書は、法人の場合は法人の、個人事業主の場合は個人の印鑑証明書を準備します。


日本政策金融公庫からの指示に従い、必要事項を記入し、全てを揃えたら同封されている返信用封筒で返送します。


ちなみに、簡易書留で返送することになりますが、送料は、日本政策金融公庫が負担してくれます。


これらが日本政策金融公庫に届くと、通常3営業日後に着金となります。
ただし書類に不備がある場合は、着金までに時間がかかってしまいます。


全てを揃えたら書類の内容はしっかりと確認をしてください。
ここに紹介した書類は、一般的な例です。


その他にも必要書類がある場合がありますので、日本政策金融公庫の指示に従って準備してください。

2.必要書類について注意点

(1)借用書の名義

法人名義で融資を申し込んだ場合に、借用証書に記載する際には会社名だけでなく、会社名と代表者の氏名を記載する必要があります。


ただ、この代表者名の記載漏れがよくあるようです。
記入する内容については、説明文をよく読んで記入するようにします。

(2)預金口座振替利用届

この書類で、振込先を届け出ることになります。
ただ、ネットバンクは対象外ですので、間違えてネットバンクの口座を指定しないようにしてください。

この預金口座振替利用届には銀行に印鑑を押してもらう必要があります。
この書類に記載し届け出るのと別の支店であっても対応が可能ですので、銀行の窓口に行き依頼します。


実際に口座を開設している支店が遠方の場合もあるでしょうから、最寄りの支店で対応が可能であることは助かります。


書類に押印してもらうだけですので、そんなに時間はかかりません。
2枚に押印してもらい、1枚はその銀行の控ですから銀行へ提出します。


もう1枚は日本政策金融公庫に提出しなければなりませんので、確実に受け取ってください。


銀行の担当者だから間違いないと安心しきってはいけません。
ときに2枚とも回収されてしまうことがあるようですから、日本政策金融公庫提出用を受け取ることを忘れないようにしてください。
押印してもらって安心しないようにしましょう。

(3)収入印紙

収入印紙は、決定した融資の金額によって異なりますので、必要なものを準備しましょう。
印紙税額は国税庁のWEBサイトで必要な額を確認してください。

印紙税額の一覧表は事業をされている方は見かけることも多いと思いますが、定期的にこの一覧表は改訂されていますから、最近のものを信頼できるサイトで確認します。


この場合、1号文書に該当しますので、そこで印紙税額を確認します。
印紙税額 (令和元年6月現在)
1号文書  
記載された契約金額が
1万円以上10万円以下のもの      200円
10万円を超え50万円以下のもの     400円
50万円を超え100万円以下のもの    1,000円
100万円を超え500万円以下のもの    2,000円
500万円を超え1,000万円以下のもの   10,000円
1,000万円を超え5,000万円以下のもの  20,000円

2.入金までの期間は?

日本政策金融公庫に返送した書類が届いてから3営業日後に入金されることになっています。
その際、振込手数料は、借主負担と定められているので、手数料が引かれた金額が入金されます。

3.認定支援機関を経由して中小企業経営力強化資金を利用する場合は?

認定支援機関を経由して融資を申し込んだ場合は、中小企業経営力強化資金という制度を利用することができます。


この制度を利用する場合は、事業計画進捗報告書を提出しなければならないことになっています。


認定支援機関で作成し、年に1回、2年間報告をします。
また、認定支援機関には確定申告書や決算書などを提出する必要もあります。
こうして報告義務があるのですが、定期的に経営状況を専門家に確認してもらい、アドバイスを受けることができます。


この制度はプロのアドバイスを受け、融資を受けやすくなるだけでなく、金利を安く融資を受けることができます。


その上、実際にその資金の活用状況について、その後も支援をしてもらえる制度となります。

まとめ

融資が決定した後、どのような手続きが必要となるのか、概要を見てみました。
日本政策金融公庫の指示どおりに必要書類をすぐ、提出することができれば、それだけ入金のタイミングが早くなります。


急ぐあまりヌケ・モレが発生しないよう、落ち着いて準備をしましょう。
融資を受けるまでも、長い時間をかけて準備をしてきたのですから、ここでほっと一息といきたいところですが、融資が決まれば、準備してきた事業計画を実行するのみです。


この資金を活用して事業を成功させていきましょう。

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