日本政策金融公庫の国民生活事業とは?中小企業事業と違う?

個人事業主や中小企業の経営者にとっては、資金を調達し、事業資金を確保していくことはとても重要な役目となります。


しかし、創業時や会社の規模が小さいと、銀行等からの融資を断られてしまうことも多いです。


そのような金融機関から融資を受けることが難しいとされる創業時や個人事業主、中小企業に積極的に融資を行っているのが日本政策金融公庫です。


日本政策金融公庫の事業内容を見てみると、国民生活事業、中小企業事業、農林水産事業の3つの事業を行っています。


それぞれを理解していないと、自分の事業や、資金の目的に合った制度を選ぶこともできません。


ざっとそれぞれの事業を見てみると、国民生活事業と中小企業事業の両方とも、事業資金の融資を行っています。


ここでは、その国民生活事業、中小企業事業、二つの事業の違いを見ていきます。

1.国民生活事業とは?

日本政策金融公庫の国民生活事業では、小規模事業者・創業企業を支援することを目的としています。
その事業内容は次のとおりです。

(1)融資

事業を営むほとんどの方が利用できるのが国民生活事業の融資です。
新たに事業を始める方も対象となっています。


地域に密着した企業からベンチャー企業まで、多種多様な小規模事業者が利用しています。


・融資先数:88万企業
     約9割が従業員9人以下の小規模事業者です。
・平均融資残高:698万円
・無担保融資割合:80%超

この融資制度を利用している小規模事業者の業種は様々です。
美容室、工務店、パン屋といった地域に密着した事業から、IT系の最先端テクノロジーを活用した事業まで、事業者のほとんどがこの融資制度を利用することができます。

(2)経営支援サービス

小規模事業者・創業企業の方々が必要とする情報提供などを行い、経営支援をしています。


・経営に役立つアドバイス:財務診断サービス、SWOT分析など
・セミナー開催:全国各地で開催
・創業サポート:土日・夜間の相談も可能です。

(3)国の教育ローン

入学時や在学時に必要な資金を使いみちとして、お子さまのいる家庭を支援しています。


・幅広い用途で利用可能:入学金や授業料に限定されず、定期代などにも利用可能
・国内・海外の様々な学校に対応:高校、大学、専門学校、各種学校などが対象
・取扱実績“35年以上

国民生活事業では、国民生活向上を目指し、小規模事業者への融資を実施しています。


また、これから創業する企業や創業して間もない企業への融資を積極的に実施しているのも、この国民生活事業です。


認定支援機関を通じて融資を申し込むことができる制度が活用できるのも国民生活事業になります。


より良い条件で融資を受けることができるようになっています。

2.中小企業事業とは?

その名のとおり、中小企業を支援しています。
ここでいう中小企業は、中小企業基本法という法律で定められた中小企業にあたる事業者が融資の対象です。


国民生活事業の対象となる事業所やお店よりも、もう少し規模が大きな会社が対象となります。

(1)融資

製造業を中心とした幅広い業種の中小企業が利用しています。
・融資先数:4.4万企業
      約8割が従業員20人以上、約9割が資本金1,000万円以上です。
・平均融資金額:102百万円
・長期資金:融資の約5割が期間5年超
      すべて返済計画が立てやすい固定金利です。
・有担保融資が基本

3.国民生活事業と中小企業事業、結局何が違うの?

日本政策金融公庫は、政府100%出資の公的な金融機関ですから、このように創業時や中小企業の融資を政策的に行っています。


国民生活事業と中小企業事業は、いずれも事業活動に対する融資をしています。
国民生活事業と中小企業事業は、結局何が違うのでしょうか。


まずは、国民生活事業より中小企業事業の目標融資額が多く設定されており、平均融資額も差があります。
国民生活事業より中小企業事業の方が平均融資額が15倍近く多くなっています。

次に、融資の対象ですが、国民生活事業は、個人事業主や小規模事業者を対象とした融資を行っていますが、中小企業事業では資本金1,000万円以上の製造業を中心とした中小企業を対象に融資を行っています。

最後に、大きな違いとして、国民生活事業は無担保融資が中心ですが、中小企業事業は高額かつ長期貸付のため、有担保での融資が中心です。

まとめ

日本生活金融公庫の事業のうち、国民生活事業と、中小企業事業の違いをみてきました。


融資制度について学び始めたばかりで日本政策金融公庫の事業内容を初めて見たら、戸惑いを覚えるのではないでしょうか。


会社を設立して融資を受けようと思うと、中小企業事業の方が、事業の名前を見た印象では国民生活事業より当てはまりそうな印象を受けます。


ところが、よくよく事業活動の中身を見ていくと、創業時は国民生活事業の融資制度が当てはまることがわかります。


もともと別々の組織で融資を行っていたものが、日本政策金融公庫に統合され、前の組織での名称が残っているため、成り立ちを知らなければ、ややこしい状況になっています。


融資額や担保の有無、返済期間も異なりますので、会社の財務状況や規模から、どちらの融資制度を利用するかを、一つの機関で検討できるようになっています。


創業時は、無担保の融資制度を利用できる国民生活事業の融資制度を活用することをおすすめします。


起業したいけど資金がなく、一歩踏み出せない人は、国民生活事業の融資を活用して、起業の夢を実現させることができます。

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