低金利融資で資金調達したいなら「制度融資」?

中小企業などを対象として、地方自治体などが事業に必要な資金を低金利で融資する制度があるのをご存じですか?


これは、制度融資と呼ばれていて、日本政策金融公庫の融資制度と同じく、創業時の融資に多くのメリットがあります。


これから創業する方や、運転資金の借入を検討中の方は、制度融資も選択肢の一つとして検討してみましょう。
ここでは、制度融資の特徴や申請方法といった概要を見ていきます。

1.制度融資とは?

制度融資とは、地方自治体が行っている制度で、創業を行う方に多く利用される資金調達方法の一つです。


制度融資を利用することで、連帯保証人なしで、低金利での資金調達をすることができます。


地方自治体が行っているものですから、その自治体により申込み方法や条件は異なっています。


制度融資を行う管轄内の住民や事業所のある事業主が融資の対象となっています。
公的機関である信用保証協会が保証を行い、実際のお金のやりとりは自治体からの委託金をもとに銀行などの金融機関が行う仕組みとなっています。

2.制度融資のメリットとは?

制度融資のメリットには、次のようなものがあります。
・1%程度の低金利
・自治体の金利負担制度が利用可能
・信用保証協会の利用で審査に通りやすい
・連帯保証人不要
・日本政策金融公庫と併用可能

3.本当に低金利なのか?

自治体が行う制度融資の金利は1%程度です。
日本政策金融公庫からの融資と同様に、公的機関の融資ですから、金利は低く設定されています。


また、利子補給制度や信用保証料補助制度を利用することもできるので、自治体によっては、金利が1%以下になる場合もあります。

4.制度融資の仕組み

制度融資を利用する場合は、地方自治体、信用保証協会、金融機関の3つの機関を経由します。

(1)地方自治体への申請

管轄の地方自治体の窓口に相談し、制度融資の申請を行います。
都道府県だけではなく、地区町村での制度もあるので、管轄の自治体のWEBサイトや窓口で確認し、申請をします。


地方自治体の窓口で申請し、必要書類を作成します。
その後、自治体での添削。審査を経て、金融機関への紹介状となる「あっせん書」の交付を受けます。

(2)金融機関へ融資の申請

あっせん書を受け取り、管轄の金融機関へ融資申請を行います。
制度融資では、自治体が指定した金融機関の融資のみ利用できます。


自治体から直接、お金を受け取るのではなく、自治体が指定の金融機関に「委託金」を支払い、それをもとに融資が行われます。


金利が低く設定されているのは、指定の金融機関がこの委託金などの支援を受けているためです。

(3)信用保証協会への申込み

制度融資では、連帯保証人は必要がないのですが、その代わりに信用保証協会に保証を申し込まなくてはなりません。


信用保証協会に保証料を支払うことで、借入金の返済ができなくなった場合に、保証協会が代わって返済してくれます。


信用保証協会は申し込んで、保証料を支払えば、無条件で保証してくれるというわけではなく、審査があります。


プロが事業の成功を支援してくれるので、経営手法のアドバイスや、ビジネスを成功に導きやすい事業計画を策定できます。


こうして、相談相手ができるというのは、心強いものです。

自治体によって融資制度は異なるので、申請方法や要件は、必ず管轄の自治体に直接確認をしてください。

(4)申請要件は?

それでは、制度融資の気になる申請要件を見てみましょう。
代表的なのは次のようなものです。

・中小企業者
・融資の申込みを行う自治体の管轄内で一定期間以上、事業を経営していること
・税金の未納や滞納がないこと
・融資の経験がある場合、返済の滞納がないこと
・実施する新規事業に許認可が必要な場合は、事前に許認可を得ていること

5.制度融資のデメリットは?

これだけの低金利で融資を受けることができるので、利用してみたいと思われた方も多いと思います。
制度融資のデメリットや注意点もあるので、把握しておく必要があります。

(1)融資を受けるまでの期間が長い

制度融資を利用して資金調達を行う場合、関係する機関が複数あるので仕方ないのですが、実際に融資を受けるまでに2~3カ月かかります。


2カ月遅れると、それだけ売上機会を喪失するということにもなります。
余裕をもって申し込むか、比較的短期間で融資をしてくれる日本政策金融公庫や他の金融機関からの融資も検討します。

(2)借入額が低い

制度融資は、利子の補助や信用保証料の補助があるといったメリットもありますから、当然、利用を希望する人も多くなります。


自治体の予算にも限りがあるので、借りられる金額が小さくなる傾向があります。


その点では、日本政策金融公庫の方が、貸してくれる金額は大きいです。
必要な資金を十分確保できないということもあり得ます。

(2)連帯保証人になる必要がある

制度融資を利用する場合は、信用保証協会に保証人になってもらうので、他の連帯保証人を立てる必要はありません。


ただ、金融機関を通す融資のため、融資を申し込む経営者本人が連帯保証人として契約する必要があります。


つまり、ビジネスに失敗した場合、経営者個人は責任を取らなくてはならないということで、大きなリスクがあります。

(3)自己資金が多めに必要となる

事業融資を受ける場合、一般的に自己資金が必要となります。
日本政策金融公庫での融資の場合は、借りたい金額の10分の1程度は必要とされています。


それに比べて、制度融資の場合は、借りたい金額の2分の1程度の自己資金が必要だといわれています。

制度融資を利用する場合は、会社の資金繰りがある程度うまくいっていて、自己資金を多く提示することができるタイミングでないと難しいということになります。


どちらかというと、追加資金として融資を受ける方が、より高い金額の融資を受けることが可能となります。

まとめ

地方自治体が行う制度融資を見てきました。
中小企業にとっては保証人なしで、しかも低金利で融資を受けることができるという、とても魅力的な資金調達方法です。


資金調達方法の一つの選択肢としておさえておきましょう。
ただ、実際にお金を受け取るまでに時間がかかってしまったり、大きな自己資金が必要ということですから、そこに問題がない場合でないと利用することができません。


自治体ごとの制度ですので、自治体によって要件や申請方法が異なっていますから、よく確認してから利用するようにしてください。

株式会社アンチテーゼ

とにかく勝てる融資サポートをいたします。

  • 無料相談
  • 成功報酬型
  • 年間実績1000件以上
  • 事業計画書、収支計画書作成サポート

今すぐ無料で相談する!