日本政策金融公庫の「新創業融資制度」の特徴とメリットは?

日本政策金融公庫の融資制度に「新創業融資制度」という制度があります。
その名のとおり、創業時向けの融資制度で、無担保・無保証人でお金を貸してくれます。


ここでは、この新創業融資制度について、その特徴やメリットを見ていきます。

1.新創業融資制度の利用は難しい?

日本政策金融公庫は、一般の金融機関からお金を借りることが難しい創業時や個人事業主、中小企業の資金調達を支援する公的金融機関です。


そのため、しっかり計画し、準備をしていれば、比較的融資を受けやすいと言われています。

日本政策金融公庫から融資を受けるために重要なことは何でしょう?
それは、次の3点です。
①しっかり計画している
②その計画を実行するために準備している
③その計画を実行できる

それでは、新創業融資制度を利用するためにどうしたらいいのか、それぞれについて見ていきましょう。

(1)しっかり計画している

しっかり計画しているとは、どういったことでしょうか。
それは、これから始めようとしている事業に対して、必要な準備をしているということです。


資格が必要な業種であれば、開業までに必要な資格を取得済みであることが、まずは必要になります。
また、技術が必要な業種であれば、修行して技術を身につけておきます。

その上で、自分が行いたい事業内容を具体的に計画していきます。
どういったお客様に対して、どのような商品やサービスを、いくらで提供するのかといったことを概算でも良いので計画します。


他と比較したときにどういった優位性があるか、それぐらいお客様を獲得できて、どれぐらいの売上が見込めるのかを描いておきます。

(2)その計画を実行するために準備している

創業するにあたって、自己資金は必ず必要となります。
開業資金は、業種により大きく異なります。


飲食店、ネイルサロン、接骨院のように店舗を構える場合、1,000万円以上の開業資金が必要となるケースがあります。


自ら計画的に貯金して自己資金を準備しておかなくては、金融機関からお金を貸してもらうことは、非常に厳しいです。
また、自らのお金の流れをきれいに整えておきましょう。


税金や水道光熱費の延滞がないようにし、クレジットカードやローンの事故もないようにお金の出入りをきれいにしておくことも欠かせません。

(3)その計画を実行できる

創業するということは、自らたてた計画を実行できる過去の実績があることが重要です。
つまり、その業界での経験があることが必要となります。


これまでの勤務先から独立開業するという方が多いと思いますが、もちろん、そういった業界で働いたことがないとしても、アルバイトでもいいので、その業界で働いてみるという方法もあります。


実績がないのに、創業しようとしても、金融機関は事業が成功するか不安視をしても仕方がありません。


もちろん、経営者と従業員では必要なスキルや求められる能力が違いますが、それなりの期間、商品やサービスを提供した期間があれば、それなりの品質のものを提供できる見込みはあります。

資格を取得したり、経験を積んだり、技術を習得するために修行したりと、それなりの時間が必要になります。


創業する時期を決め、そこに向けて順番にスキルや経験を習得していきつつ、自己資金を貯金し、自らの事業計画も描いてと、準備を進めていきます。

2.新創業融資制度のメリットとは?

日本政策金融公庫の新創業融資制度のメリットにはどのようなものがあるか順に見ていきます。

(1)返済期間が長い

銀行など民間の金融機関から融資を受ける場合は、税務申告資料2期分の開示を求められるので、創業時の融資を受け付けてもらえないこともあります。


日本政策金融公庫では、創業時であっても、融資を受けることが可能です。


設備資金であれば10年以内(最長15年以内)、運転資金であれば最長7年以内もの期間、ゆっくりと返済をすることができるので、月々の返済の負担を軽くすることができます。

(2)利息が固定金利で安い

日本政策金融公庫の金利は、非常に低く設定されています。
他の金融機関では、信用保証協会を経由して融資を申し込まなくてはならないので、さらに信用保証料の負担も加わります。
日本政策金融公庫の金利は定期的に見直しをされているのですが、新創業融資制度の令和元年10月1日現在の年利%は、以下のとおりです。

基本的には、無担保・無保証人であっても、この左端の基準利率が適用されます。

(3)無担保・無保証人

日本政策金融公庫では、創業時という実績がない状態にもかかわらず、代表者を保証人とする必要がありません。
そのため、非常に借りる側としては、低リスクでお金を借りることができます。


会社が倒産したとしても、社長がその借金を返済する必要がありません。
もちろん、事業が成功して、きちんと返済できることが前提ですし、望ましいことなのは言うまでもありません。

(4)個人事業主・法人のいずれも利用可能

創業時であれば、個人事業主でも法人であっても、基本的には、ほとんどの方が利用できることになっています。

3.新創業融資制度の特徴

新創業融資制度の融資条件の特徴を見ていきます。

(1)融資可能金額

新創業融資制度では、自己資金の9倍まで借りることができます。
そうはいっても、平均的には、自己資金の3倍から5倍と考えておくのが無難です。
制度上、融資の上限額は3,000万円ですが、初回は上限1,500万円程度になります。

(2)「創業時」の定義

この新創業融資制度が利用できるのは、税務申告を2期終えるまでと定義されています。

(3)審査期間

日本政策金融公庫では、面談が終了してから約2週間で、融資の結果が出ます。


契約書等の書類が送られてくるので、必要事項を記入し返送すると、日本政策金融公庫到着から3営業日後には、お金が入金される流れになっています。


他の金融機関に比べ、比較的短期間で結果が出ます。

(4)専門家の同席が可能

日本政策金融公庫の融資の面談では、借主の了解を得ていれば専門家に同席いただくことも可能です。


経験豊富な専門家に同席してもらうと何より心強いですし、借入金が増加したケースや融資の成功率が高くなるケースもあります。


創業時ともなれば、わからないことも多いですから、ポイントを押さえてしっかりと準備をするためにも専門家に相談して準備を進め、面談にも同席いただくことができるということは、知っておくと安心です。

まとめ

日本政策金融公庫の新創業融資制度は、創業する方を支援するために設けられている制度です。


計画的にしっかりと準備をすれば、好条件で利用できるので、無理なくスムーズに事業をスタートさせることができます。


創業を検討しているのであれば、創業期を対象としていうこの融資制度を利用することがおすすめです。

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