日本政策金融公庫の提出書類「企業概要書」とは?

日本政策金融公庫で、初めて取引をする際には、「企業概要書」の提出が必要となります。


この企業概要書とは一体どのようなものなのか、どのような内容を書くものなのでしょうか。


ここでは、企業概要書について創業計画書と比較しながら見ていきます。

1.企業概要書とは?

企業概要書というのは、日本政策金融公庫と初めて取引をする際に必要となる書類です。
日本政策金融公庫は、政府100%出資の公的金融機関です。

企業概要書は、定められた書式があり、日本政策金融公庫のWEBサイトにExcelとPDFがあるので、ダウンロードして作成します。


この企業概要書は各種食料品小売業、化粧品製造業、一般貨物自動車運送業の記入例もあるので、記入する際には、参考にできます。

企業概要書に、面談時間を短縮する目的があることが記載されています。


融資担当者にとっては、それぞれが、思い思いの書類を作成してきたのでは、必要な情報を確認するのに大変ですから、確かに、書式を決めておけば、要領良く内容を確認できます。

企業概要書に記入するのは、次の項目です。
・企業の沿革・経営者の略歴等
  企業の創業からの沿革と、経営者の略歴を記載します。
  また、資格や許認可についても記載します。
  業種によって必要な資格や許認可の記入漏れがないように注意します。

・従業員
  ここは人数を記載します。
  3カ月以上継続雇用を予定している方も含めます。

・関連企業
  本人または配偶者が経営されている企業がある場合に記載します。
  関連企業の業績も融資の判断材料となります。 
  関連企業の業績が良くないからと隠していても知られてしまい、心象が悪くなります。
  そのため、事実を書くようにします。

・お借入の状況
  法人の場合は、代表者の方のお借入の状況です。
  借入があったとしても、用途が住宅、車、教育であれば、遅延や滞納がなければ、融資への影響はありません。

・取扱商品・サービス
  取扱商品やサービスの概要とその売上シェアを書きます。
  客単価や売上の季節変動も記入します。
  セールスポイント、販売ターゲット、販売戦略、取り巻く環境を具体的に記入します。
  ここでしっかりとアピールをしますが、論理的な矛盾がないように特に注意します。

・取引先・取引関係等
  販売先・仕入先・外注先のシェアの高いところと、ほか○社という形で記載します。
  回収や支払の条件も間違いないように整理しておきます。
  またここには、人件費の支払条件もありますので、忘れず記入します。

2.創業計画書との違い

企業概要書は、創業計画書とよく似ています。
創業計画書は、まだ事業が始まっていなくて、創業融資を申し込む際に必要となってくる書類です。


企業概要書は、すでに事業を開始している段階で、1期目の決算を終了し、融資を申し込む際に必要となってくる書類です。
創業計画書と大きくことなるのは、決算も終了しているので、決算書の提出も併せて必要です。


このように、日本政策金融公庫では、創業前と創業後、融資を申し込む時期によって別の書式が用意されていることがわかります。

3.企業概要書の重み

日本政策金融公庫に融資を申し込む際に提出する書類のうち、この企業概要書の役目は、会社のプロフィールを知っていただく、また会社をアピールするために必要なものです。


日本政策金融公庫の担当者は、この企業概要書を見て、融資に関わる必要な情報を得て融資できるかどうかを判断していきます。


非常に重要な書類で、企業概要書の内容によっては融資を受けられなくなってしまうことも結構あります。

書式が定められているので、それを埋めさえすればいいというものではなく、限られた項目の中で、しっかりと自社のアピールポイントを表現しなければなりませんから、意外と難しいものです。


企業概要書を記入する際には、会社についてわかりやすく書くことを意識します。
また、説得力のある言葉で、融資を受けた際に、返済ができることを論理的に説明し、将来性があると判断してもらえるように記入します。

いくら今後の事業計画がしっかり練られていて、融資を受けることができたら、売上・利益を拡大させて会社を大きくさせることができるのが本当だとしても、企業概要書できちんと、どうしてそうなのか説明できていなければなりません。


だからといって、企業概要書だけ完璧に仕上げて、他の書類と整合性がないようでは、いけません。


業績を良く見せようと企業概要書にいかにも良いように記入しても、決算書も開示しますから、決算書の内容と乖離していては、融資を受けることが無理でしょう。

まとめ

日本政策金融公庫の提出書類の一つ、企業概要書について見てきました。
企業概要書の内容によっては、融資が通らないことにもなってしまいます。


当然、面談の場で企業概要書に沿って質問されたり、説明を求められますから、自ら責任を持ち熟考して作成しましょう。

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