飲食店の開業前に日本政策金融公庫から1000万融資を受けるには?

飲食店を開業しようとすると、物件の取得や設備投資にかなりのお金がかかります。
自分で貯めるには現実的でないと思われる金額だと思います。


そのような場合に日本政策金融公庫であれば開業前に、開業資金として融資を受けることが可能です。
ここでは、開業前の融資を成功させるためのポイントを見ていきます。

1.融資のために、必要な準備は何?

日本政策金融公庫で開業前に融資を受けるためには、当然、しっかりと準備しておくことが欠かせません。

(1)自己資金

融資を受けるには、自己資金を準備しておく必要があります。
自己資金は、自分で貯蓄したお金のほかに、配偶者の預貯金、両親からの援助といったものも自己資金とすることができます。


また、積立タイプの生命保険も自己資金として判断してもらえる可能性があります。

①自己資金の目標額
それでは、飲食店の開業資金として1,000万円の融資を受けようとする場合、自己資金の目安はいくらになるでしょうか?


一般的には、300万円以上の自己資金があると融資を受けることができる可能性が上がります。


最低でも100万円は自己資金を計画的に貯めておきましょう。
注意が必要なのは、見せ金では自己資金とは認められないことです。


お金を借りてきて通帳にお金があるように見せたとしても、そのお金の出所が説明できなければ、融資を受けることはできません。


通帳の開示も必要ですから、お金の流れを確認され、すぐに見せ金だとばれてしまいます。

②両親や親戚の協力
日本政策金融公庫の制度上、自己資金の9倍まで融資を受けることができますが、実際には2倍から5倍となります。


希望額がそのまま決定するとも限りませんから、両親や親戚に協力してもらい、自分で100万貯めて、合計300万円になるように協力してもらうのが有効です。


少しでも自己資金が多い方が、融資を受けられる可能性が高くなります。

③定期積立をする
自己資金を確実に貯めるには、定期積立をすることがおすすめです。
開業までの期間と目標額から毎月、積み立てる金額を決めて銀行で手続きをしましょう。


なかなか引き出せない仕組みにしておくことで、計画的に確実に貯めることができます。
積立分は、最初から無かったものとして生活をしていきましょう。


簡単に引き出すことのできる口座では、なかなか貯めるのは難しいものですから、窓口に行き手続きが必要な手段としておくことがポイントです。


また、タンス預金は自己資金として証明することが難しいので、金融機関の口座で貯めていきましょう。

(2)水道光熱費は期日どおりに支払う

日本政策金融公庫の融資においては、水道光熱費の支払い状況も確認されます。
支払期日に遅れるようなことがあると、評価が下がり、融資を受けられなくなったり、希望金額よりも少ない金額となる可能性があります。


コンビニ払いにしていると、うっかり忘れたり、都合がつかず遅れたりということが生じやすくなります。
そのようなことを防ぐために、クレジットカード払いにしておくことがおすすめです。

(3)信用情報を確認する

クレジットカードやローンの履歴情報を信用情報機関が管理しています。
その一つであるCICで、ご自身の信用情報を確認しておきましょう。


直近5年から7年以内にクレジット事故があると融資を受けることが難しくなります。
自分の情報を開示してもらうことは可能ですので、一度確認しておくと安心です。

2.経験を積む

飲食店の開業ということであれば、過去の経験は、融資の重要な判断基準となります。
全く経験がないとすると、どうしても信用度が低く判断されてしまいます。


そのために、開業を予定しているジャンルと同じお店で修行をしたり、働く経験をしておきましょう。

3.開業後のプランを具体的にする

日本政策金融公庫で融資を受けるには、事業計画書を作成します。
事業計画書にはできる限り具体的にプランを記載します。


また、その裏付けとなる情報をリサーチし、資料を用意しておきます。
例えば、お店のコンセプト、ターゲットとする客層を明確にします。


それに基づいて立地を選び、周辺のリサーチをします。
そして、実際に提供するメニューや価格を決めておきます。
これらのことを論理的に考えて説明ができるようになっていることが肝心です。

4.認定支援機関を活用する

認定支援機関というのは、国から認定された機関で、中小企業や個人事業主の事業計画の策定を支援したり、融資が確定した後も、事業計画の達成状況をみながら経営支援をします。

中小企業庁のサイトでその認定支援機関は確認できるようになっており、税理士などの専門家が認定されています。


認定支援機関数は令和元年10月31日現在で34,557機関となっています。
ただ、このように認定支援機関は多数ありますが、創業融資を得意としている機関は意外と少ないので、実績を確認してから申込みをしましょう。


認定支援機関を経由して日本政策金融公庫に融資を申し込むと中小企業経営力強化資金という融資制度を利用できます。
専門家の支援を受けて、融資に必要な資料を作成すると不備をなくすことができます。


資料に不備が多いとやはり、融資の審査においては不利になります。
専門家の支援を受けることで、金利が低い有利な条件で融資を受けることができますし、融資も受けやすくなります。

一度融資に失敗するとその履歴も記録されますし、再チャレンジまで時間がかかりますから、専門家のサポートを受けて一度で融資が通るようにすることもおすすめです。

まとめ

飲食店の開業をするには、開業資金を調達することが最大の課題となります。
しかし、そのためにはお店のコンセプトを明確にし、具体的なプランを立てておくことや、経験を積んだり、自己資金を貯めておくことが欠かせません。


自己資金は最低でも100万円は準備をしておき、300万円以上あれば、融資を受けることができる可能性が高くなります。


開業に向けて自己資金を計画的貯めることができれば、開業に向けての準備ができていることを証明することにもなります。


時間がかかりますが、一度で融資が受かるよう計画的に準備を進めておけば、融資を受けて開業することも可能です。

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