創業融資に通らないよくあるケースとは?

事業を行うにあたって、資金調達はとても重要な要素です。
しかし、融資を申し込んだとしても、審査が必ず通ると約束されているわけではないので、やはり不安がつきまといます。
特に創業融資となると、その事業での実績がないので、なおさらです。
実際、創業融資を申し込んでも、審査に通らないという方もいらっしゃいます。
その場合、もう一度審査を申し込もうと思ったら、最低半年は期間をあけなくてはなりませんので、せっかくのタイミングを逃してしまいます。
ここでは、それを回避するために、どういった場合に創業融資の審査に落ちてしまうかを見ていきましょう。

1.創業融資を知る

そもそも、「創業融資」とは何でしょう。
「創業」とあるとおり、新しくビジネスを創る人や組織に対してお金を貸す制度のことを指しています。
何かしら新しいことを始めようとするときには、資金が必要です。
それはどういったビジネスであっても当てはまります。
店舗や事務所を用意したり、従業員を雇ったり、必要な備品を揃えたり、商品や材料を仕入れたりする必要があります。
実店舗でなく、インターネット上で提供するサービスだとしても、サイト構築、システム構築や、それらの保守が必要です。
必要な資金を自ら形成できていればいいですが、必ずしもそうではありません。
政府も政策として、創業を支援していますし、各種金融機関も創業を支援しています。
そのため様々な創業融資の選択肢があります。
その中で、一番有名なところとしては、政府が100%出資をしている日本政策金融公庫があります。

2.創業融資の審査に通らないケース

例えば、先述の日本政策金融公庫の創業融資は他と比べて比較的融資を受けやすいと言われています。
事業活動が活発になり経済成長することが、ますますこれからの少子高齢化を迎える社会では避けて通れない課題です。
そのため、創業することの支援、それから事業を継続やすくするための支援ということで、特に起業前から起業後数年間の方に向けた支援策の一つとして、融資のハードルが低めになっています。
そういったことから、起業する前から起業してから5年以内ぐらいが、融資を受けやすいとも言われています。

とはいっても、まとまったお金を貸していただくとなると、その事業は成功するか、ちゃんと返済してくれるか、当然それなりの審査があります。
審査に通るポイントと同じく知っておきたいのが、審査に通らないケースです。
事前に知っていると対策もできますし、余計な不安を募らせることなく必要な準備を着々と進めることができますので、ここで紹介していきます。

(1)お金の使い方

これまでのお金の使い方、自己資金が十分準備されているかを判断されます。
特に、これまで融資の実績がなければ、ちゃんと返済できるという実績もないということですから、これまでのお金の使い方を見て、信用度が判断されるということになります。
一定額を積み立てていたり、貯金して創業資金を準備できていたら、計画的にお金を使えるとしてアピールの材料になります。
逆に、それが証明できなければ、信用度が低く評価されてしまうということになります。

もう1点、お金の使い方として注意が必要なのは、各種支払いの延滞です。
税金、携帯電話料金、クレジットカード等、延滞があると審査が通りにくくなります。
ちゃんと返済してくれないかもと判断されてしまう材料になってしまいます。
とはいっても、一生のうちに一度でもそんなことがあったらだめというのではなく、そういった延滞の履歴は5年経過したらクリアされます。
それらの情報はCICという機関でまとめて管理されています。
このCICというのはクレジット会社の共同出資により設立された唯一の指定信用情報機関です。
よく一般的にいわれるブラックリストというのはこのCICに登録されている情報を指します。
自信がないという方は、CICで自分の信用情報を確認する「情報開示」がインターネットでもできますので利用してみてください。

(2)業界経験がない

起業するにあたり、準備ができているか判断するために、業界での経験が審査基準になります。
全く経験のないことを、いきなり始めるといっても、本当にできるの?と思われても仕方ないと思いませんか。
これまでの経験と、起業のための準備がつながるように説明がつくと審査が通りやすくなるということです。

起業しようと思い立ったには、これまでの人生でそのきっかけとなった経験があります。
きっと思い当たるところがあると思います。
全く、業界に接点がなかったとしたら、アルバイトで半年でも、その業界で働いた経験をすることもいいでしょう。

(3)経営状況が良くない

起業後の場合、それまでの事業の状態が判断材料となります。
赤字だとしたら、融資をしてもこれまでの負債の返済にあてられてしまうのではないかと懸念され、審査が通りにくくなります。
ただ、赤字が出ていたとしても、市場の状況が変わったとか、新しい技術を取り入れることができるといった今後、改善する見込みをアピールできれば大丈夫です。
専門家に相談するなどして準備をすると、経営状態の改善、さらには事業拡大も狙えます。

(4)計画が甘い

融資を申し込む際には、事業計画がしっかりたてられており、収益をあげることが説明される必要があります。
その見込みが甘いと融資の返済が滞ると判断され、審査が通りにくくなります。
何事も5W1Hです。具体的にいつから、いつまで、どのようにするという明確な計画が求められます。
開業する場所は決まっていますか?
店舗、事務所を構える場合、簡単にその場所を変えることはできませんし、家賃やその後必要となる経費にも大きな差がでてきます。
必要な経費にはどんなものがあるとしっかりリサーチし、収入と支出を明らかにした、収支計画を作成します。
アルバイト経験しかない場合、どのような経費がかかるのか検討もつかないと思います。
はじめて事業計画を作成する場合は専門家に相談して要領良くポイントを押さえて作成できます。

(5)融資金額が妥当でない

いくら必要だと猛烈なアピールをしても、いきなり高額の資金を貸してもらうことは難しいです。
当然、経験がなければ、融資する側も慎重になります。
事業計画にふさわしい金額でなければ、融資は通りにくくなります。
事業計画にも関わってくるのですが、最低限の融資で事業を始めて、段階的に追加融資を受けていきます。
どれぐらいが妥当な金額であるかは、日本政策金融公庫の融資実績も参考になります。

3.認定支援機関の利用を検討する

「認定支援機関」ちょっと、聞き慣れない言葉ですが、この認定支援機関を利用すると、融資の審査が通りやすくなります。
認定支援機関という名称の事務所があって、というわけではなく、商工会、商工会議所といった中小企業支援者のほか、金融機関、税理士、公認会計士、弁護士等が全国で約25,000箇所、認定されています。
具体的には、中小企業庁のWEBサイトからExcelでその一覧をダウンロードできるようになっています。
こういった認定支援機関を利用するということは、専門家からの斡旋ということになりますので、信用力がアップします。

4.まとめ

日本政策金融公庫の創業融資を受けるとして、審査が通らないケースを見てみました。
いずれも、対策できそうな項目だったのではないでしょうか。
ビジネスチャンスを逃さないためにも最短で起業準備や事業拡大をしていきたいですから、これらの項目を参考にしてください。
制度を上手に活用すれば、優遇された条件になっている創業融資を受けて資金を準備することができます。
事前にしっかりとリサーチして、ポイントを押さえた準備をしていきましょう。

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