他の金融機関から、日本政策金融公庫(マル経融資)への借り換えはできる?

中小企業や個人事業主が事業資金の融資を受けるにはいろいろな方法があります。
ただ、その融資の条件が日本政策金融公庫の方が良かったとしたら、借り換えをしたいと思うのではないでしょうか。


日本政策金融公庫を知らなくて、他の金融機関で融資を受けていた方が、日本政策記入公庫の融資条件を知れば、そう思っても当然です。


住宅ローンとか、他のローンであれば、定期的に見直しをして金利が低い方に借り換えをします。
事業資金も同じように借り換えができたら助かります。


ここでは、日本政策金融公庫で、そうした借り換えができるのか見ていきます。

1.日本政策金融公庫は、借り換えに応じてくれない

結論から申し上げますと、日本政策金融公庫は他の金融機関で、すでに融資を受けている方に対して、借り換えに応じてはくれません。

2.なぜ借り換えに応じてくれないのか

日本政策金融公庫は政府が100%出資している公的な金融機関です。
中小企業や個人事業主を対象とした公的な金融機関はこの日本政策金融公庫のみです。


ということは、他の金融機関で融資を受けているということは、民間の金融機関ということです。


日本政策金融公庫が、他の金融機関からの借り換えをどんどん受け入れていったらどうなるでしょう。


民間の金融機関から融資額がどんどん減っていくということは、利息収入が減少することにつながりますから民業圧迫となってしまいます。


そのため、政府が運営している日本政策金融公庫が民間の金融機関から借り換えをすることを禁止されています。

3.他のから融資を受けていたら日本政策金融公庫は利用できないのか?

民間の金融機関で、融資を受けている場合、日本政策金融公庫が利用できないということではなく、追加で資金が必要であれば、その融資を日本政策金融公庫に申し込むことはできます。


日本政策金融公庫では他の金融機関から受けている融資の借り換えはできませんが、追加融資や新規の融資であれば問題ありません。


気を付けなければならないのは、その追加や新規の融資の目的を明らかにし、申請した用途以外に使用してはいけません。
そのような違反が見つかると貸したお金の返却を求められます。

4.最初から日本政策金融公庫を利用しよう

民間の金融機関で融資を受けていたということは、日本政策金融公庫を知らなかったということが考えられます。


創業時から利用でき、金利が安く、融資を受けるまでの時間が短いので初めての融資に最も適しているのが日本政策金融公庫の融資制度です。


その上、日本政策金融公庫であれば、無担保で保証人なしという条件で融資を受けることが可能ですから、お金を借りる経営者のリスクを大幅に下げることができます。


条件の良い融資を利用したいのであれば、最初から日本政策金融公庫を使うべきだということになります。


日本政策金融公庫以上に良い条件で融資を受けることができる金融機関はありません。


そのため、日本政策金融公庫から民間の金融機関に借り換えをするのは融資の条件が悪くなるので、そのような人はいません。

日本政策金融公庫では、無担保・無保証で融資を受けることができる制度があります。


・新創業融資制度
税務申告を2期終えていない方が対象となる融資制度です。
起業や独立を支援するためにあり、創業時に利用できる融資制度です。


ただ、金利は民間の金融機関よりは低いものの、日本政策金融公庫の他の融資制度に比べて若干が高めです。


とはいっても、通常、民間の金融機関では創業時の融資は、実績がないためほぼ断られますから、これだけ手厚い融資制度は他にありません。

・中小企業経営力強化資金制度
認定支援機関を経由して申し込む融資制度です。
専門家から事業計画作成の支援を受けることや、経営課題のアドバイスを受けることができます。


専門家のお墨付きを得ているので、直接申し込むより金利が低くなります。
支援を受けて準備をしているので、融資の審査に通りやすく、融資が実行されるまでのスピードが速いという特徴があります。

・マル経融資制度
商工会議所や商工会の推薦を受けて融資を受ける制度です。
通常受けられる融資の中で最も低金利です。
1年以上の事業実績が必要ですので、創業時の資金調達には利用できません。

まとめ

日本政策金融公庫では、借り換えをできないということをしっかりと覚えておきましょう。


間違っても、日本政策金融公庫で「借り換えのために融資を受けたい」などと相談してはいけません。融資を受けることができなくなってしまいます。


日本政策金融公庫のWebサイトを見ても、借り換えはできないなんてことは明記されていません。
書いてないならできるだろうと安易に考えてはいけません。

確かに、明確に禁止していないから可能だという事柄があるとしても、借り換えのための融資は当てはまりませんので注意が必要です。

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