日本政策金融公庫の融資で太陽光投資を始める場合のポイントは?

太陽光発電はクリーンなエネルギーの一つとして注目を集めています。
2012年から20年間、政府が電気を固定価格で買い取るという制度を施行しました。


また、持続可能な活動が求められることからクリーンエネルギーは需要が高まっています。


そのため法人や個人事業主によって投資の対象となり、人気が続いています。
日本政策金融公庫から太陽光発電事業で融資を受ける場合に留意するポイントについて、ここで見ていきましょう。

1.日本政策金融公庫で太陽光融資を受けられる?

(1)再生可能エネルギーである太陽光の投資とは
太陽光が投資対象となっているのはご存じでしょうか。


再生可能エネルギーとしては、太陽光の他に、風力、水力、地熱、バイオマスなどがあり、
石油や石炭と違い、自然の力で発電するもののことです。


こうした自然の力を利用した発電は、温室効果ガスを排出しないクリーンなエネルギーとして注目されています。


パリ協定により温室効果ガスの削減目標を持っていますから、こうした再生可能エネルギーの推進策として固定価格での買い取りを始めました。


一定量の産業用規模の発電をすると20年間は固定価格で買い取ってもらうことができます。

再生可能エネルギーはこのように種類がいろいろあるのですが太陽光が人気があります。
というのも、他の発電と比べて事業を始めるのが楽であるためです。


ある程度の広さの土地があれば、設備を設置すれば事業を始めることができますし、そのメンテナンスも比較的容易であるため投資先として人気となりました。


電気の買い取り価格は年度により異なりますが、2018年度で18円/1kWh(消費税別)です。
買い取り価格が下がってきていますし、設備メンテナンスが義務化されていますが、不動産投資より利回りが良いため、依然として人気があります。

(2)太陽光で融資を受けて創業できる?
いくら他の再生可能エネルギーに比べて楽に事業が始められるといっても、さすがにその初期投資はかなり大きなものとなります。


個人事業主向けの発電施設の導入であっても、1,000万円から2,000万円はかかります。
また、これだけではなく、運転費用もかかります。
大規模に事業をするとなると、全ての費用を1回の融資でまかなうのは難しくなります。


小規模から始めて、少しずつ設備導入を進めて行こうと考える方もいるかもしれませんが、次の融資で、既存の発電施設を担保にできないため、日本政策金融公庫の融資を複数回受ける前提の計画は避けた方が良いということになります。


また、この数年の間に状況が変わったこともあり、今後も状況が変化する新しい投資の対象のため、太陽光発電に精通していなければ運営が難しいとして融資の審査に通らない可能性があります。


個人事業主で比較的小規模な発電事業を始め、太陽光発電事業に十分な知見と意欲のある方であれば融資を受けて創業ができるのではないでしょうか。

2.太陽光融資を受けるための手続き

(1)提出書類の準備
日本政策金融公庫で融資を受ける場合に必要となる書類は次のようなものです。
・借入申込書
・創業計画書
・営業許可証、資格または免許を証明するもの
・不動産の賃貸借契約書
・見積書、工事請負契約書(設備投資する場合)
・関連企業の確定申告書および決算書(本人や配偶者が別で会社を経営されている方のみ)
・借入金のある場合は、支払明細書(現在の借入残高、月々の支払額がわかるもの)
・通帳のコピー
・ご自宅の水道光熱費の支払い状況がわかる資料
・個人の厳選徴収票または確定申告2年分
・印鑑証明書

(2)創業計画書の作成
日本政策金融公庫の融資において事業の計画について記載する創業計画書がとても重要となります。
定められた書式がありますので、日本政策金融公庫のWebサイトからダウンロードして作成します。

創業計画書に記載する項目は次のとおりです。
・創業の動機
・経営者の略歴
・取扱商品・サービス
・取引先・取引関係等
・従業員
・お借入の状況
・必要な資金と調達方法
・事業の見通し(月平均)

それぞれの項目について見ていきます。

①創業の動機
ここでは、太陽光発電事業の運営を進めるために、オーナーとして意欲を示します。
太陽光発電の状況や知識をアピールできる項目でもあります。


日本政策金融公庫は政府が100%出資している金融機関ですので、政府の太陽光発電の施策をふまえるようにすると良いでしょう。


太陽光発電をとりまく現状と、自分がなぜそこに携わりたいか意思表明します。そして、再生可能エネルギーの中で太陽光を選んだ理由も明確にしておきましょう。

②経営者の略歴
自らの経歴を具体的に記載していきます。

③取扱商品・サービス
内容は太陽光発電一つのみで構いません。②、③が空欄でも問題ありません。
セールスポイントは2032年まで固定買い取り制度があるので、そのことについて書くことが一般的です。

設備のメンテナンスや保険で独自の特徴があればそれを記載します。

④取引先・取引関係等
取引先は、販売先の電力会社について記載します。
ふりがなはカタカナで記載し、住所は都道府県から始まる住所を記載します。

⑤従業員
太陽光融資だからと特別なことはありませんので、現状もしくは、予定人数を記載します。

⑥お借入の状況
こちらも太陽光融資だからと特別なことはありません。

⑦必要な資金と調達方法
必要な資金は、設備機材の購入費、設置工事費、精緻工事費、電力工事負担費、諸経費などがあります。


費用の根拠として見積書を添付します。
自己資金については、当然、融資ですから融資額の3割程度あればある程度安心です。


ただ、それより自己資金が少ないとしても日本政策金融公庫はそれが融資判断の全てではなく、項目の一つですから、計画書全体がしっかりしていることが重要となります。

⑧事業の見通し(月平均)
売上の根拠を示せるように準備をしましょう。
固定価格買い取り制度が適用される2032年までの売電計画、それからその後も想定しておきます。


海外の事例も参考にしながら、買い取りが停止されたり、価格が大幅に引き下げられることもあることを念頭においておきます。
固定買い取りがなくなった後のことも想定して事業の先を見据えた根拠を書くようにします。

まとめ

日本政策金融公庫の融資では創業計画書が重要になります。
創業計画書を作成する際には、熱意を示す項目と客観的なデータで根拠を説明する場所を書き分けることがポイントとなります。


太陽光は比較的新しい投資先です。
そのため、日本政策金融公庫の担当者が詳しくないことも想定されます。
その場合は審査がスムーズに進まない可能性もあります。


固定価格での買い取りの制度が2032年までと限りがあるので、早く始めることが事業の成功の鍵となります。


日本政策金融公庫に太陽光発電について詳しい方がいらっしゃらないようであれば、他の支店に変更することも可能ですので、検討してみましょう。

株式会社アンチテーゼ

とにかく勝てる融資サポートをいたします。

  • 無料相談
  • 成功報酬型
  • 年間実績1000件以上
  • 事業計画書、収支計画書作成サポート

今すぐ無料で相談する!