日本政策金融公庫の創業計画書、略歴の書き方にセオリーはある?

日本政策金融公庫で創業融資を受ける場合、創業計画書を作成します。
その創業計画書の「経営者の略歴等」の欄は、審査に受かるための絶好のアピールポイントとすることができます。


これまでの経験をもれなく記載しましょう。
ここでは、創業計画書の略歴の書き方について見ていきましょう。

1.経営者の略歴等とは?

経営者の略歴等というのは、これから融資を受けようとする事業主がこれまでにどのような仕事をしてきたのか、経験や実績を書く欄になります。


日本政策金融公庫の担当者はこれから事業をするにあたり、その事業に関して十分な経験をしてきているかを判断するために重要な項目となります。
事業を行うにあたり、しっかりと準備をしてきたのかが伝わるように適切なアピールをします。


融資を受けるためには略歴や実績のつながりを意識して細かく記載していきます。
どれだけこれからやる事業に対して関連があり、その分野で高い技術を持っているか、業務経験があるかが伝わるようにします。

この記載欄は非常に小さいので、書き切れないことが多いでしょう。
その場合は、経歴書や、取得資格の一覧等を別紙として作成して添付します。

2.何を書けばいいのか

創業計画書の経営者の略歴等には、略歴、過去の事業経験、取得資格、知的財産権等を書く欄があります。


それぞれの項目に、どのようなことを、どのように書いていけばいいのでしょうか。
できるだけ具体的に、説得力のある、証明できるものを書くことが望ましいです。

(1)略歴

略歴はその年月と内容の欄で構成されています。
学歴は最終学歴を記載します。学部学科も記載します。
これまでに勤めた会社の入社した年月、会社名、所属部署、担当業務を書きます。


どのような技術を習得したり、知識を得たりしたのかわかるように記載しましょう。
例えば、飲食店を経営する場合であれば、飲食店で勤務した経験がある、店長経験がある、新店舗立ち上げの経験があることはアピールポイントとなります。


十分な年数の経験をしているとしても、具体的に得たスキルやノウハウがわからないと融資担当者も判断ができません。
できる限り具体的に記載するようにしましょう。

部署名や業務名がその会社独自の用語の場合もあります。
伝わらなければ意味がありませんので、日本政策金融公庫の担当者にもわかるように記載しましょう。


また、一般的な用語だとしても新しい業界や、IT関連など、昔からある飲食店や美容室といったビジネスと比較して、わかりにくい分野の場合があります。

どうやって売上を上げていくのか、ビジネスモデルがわかるようにすることが欠かせません。
例えばプログラミングの技術を身につけてきたとしても、ビジネスにつながるスキルとして表現できる必要がありますので、具体的にどれだけの売上実績があったとか、集客できたということを記載します。

また、受賞歴を記載することも有効です。
業界のコンテストの受賞歴、勤務先の社内表彰の受賞歴があれば記載します。
こういったものがあると、やろうとしている事業について知識、スキルが十分あることの証明につながります。

この略歴には、事業に関わる経歴や実績は説得力があり、証明できるものを書くことが基本です。


とはいえ、経歴や実績について書くことが少ないと思われる方もいらっしゃるのではないでしょうか。
その場合、その期間に何をしたのか、どんなことを学んだかということを記載します。


例えば営業の部署に所属していた場合、基本的なビジネスマナー、営業スキル、交渉術、情報収集方法、商品知識、業界の内情、人脈、チームマネジメント、部下育成等、どのような企業、どのような部署であっても、経験したこと、得た知識、身につけたスキルがあります。

そういったものを具体的に記載します。

(2)過去の事業経験

今までに事業を経営したことがあるか、ないかを記載します。
該当する選択肢にチェックを入れましょう。


個人事業主として何年か経過し、法人化しているケースを区別するためのものでもあります。


融資の審査においては、個人事業であっても、法人であっても、事業を始めた時点が起業・創業ですので、間違えないようにしましょう。


また、事業の経験は、融資の対象となる事業と別の業種であったとしても、過去の経営者としての経験は評価されますので、経験がある場合は記載をします。

(3)取得資格

資格があれば、資格名と資格を取得した年月を書きます。
業種によっては、資格があることが必須であるものもありますから、もれなく記載します。


資格保持者がいないと事業ができなくなるので、融資を受けられなくなります。
資格は公的な資格を記載するのですが、業種によっては優位性を示すことができる民間資格を記載します。


例えばオリジナルな商品の販売資格といった、その資格がないと仕入れができないようなものが該当します。

(4)知的財産権

特許権、意匠権、商標権、著作権等が該当します。
こうした知的財産権を有していれば記載します。
技術の新規性が見られる場合に制度が適用できるかをチェックするための欄です。

まとめ

事業主の略歴等は、どのような融資にあたっても、重要な部分となります。
こんなことは、あまり関係ないと思い込みで判断せず、書けることは書いて積極的にアピールをすることが欠かせません。


融資を受けようとしている事業に対して、その事業を行うことができるよう関連する経歴や実績をしっかりと書きましょう。

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