日本政策金融公庫で設備資金の融資を成功させるには?

日本政策金融公庫からの融資を調べていると、運転資金と設備資金という二つの用語が出てきます。


事業資金の融資を受ける場合、その用途を明確にする必要があります。
ここでは、日本政策金融公庫の二つの資金用途のうち設備資金について見ていきます。

1.設備資金とは?

日本政策金融公庫の事業融資で出てくる、「設備資金」とはどのような用途の資金であれば認められるものなのでしょうか。


製造業の場合であれば、工場や工房の土地、建物、機械が設備となります。
飲食店の場合は、物件、厨房、備品が設備となります。


こういったものを取得するために支払う資金が設備資金です。
設備資金は、運転資金と比べて融資額が小さいという特徴があります。

具体的に日本政策金融公庫の融資額の上限を見てみましょう。
新規開業資金の場合、融資限度額が7,200万円で、そのうち運転資金が4,800万円となっていますから、設備資金は2,400万円です。


その理由は、運転資金は毎月必要になるお金であることに対して、設備資金は最初に大きな支払がありますが、その後は必要ないためです。

2.設備資金の融資を成功させるポイントは?

日本政策金融公庫で設備資金の融資を成功させるポイントについて見ていきましょう。

(1)物件の見積もりを取る
設備資金として融資を受けるには、物件を明確にしておくことが欠かせません。
店舗や工場といった物件を見つけておき、見積もりをとっておきます。


見積もりがあるというのは、最低条件で、仮契約や本契約までしておくことが望ましいです。
というのも、不動産というのは、せっかく融資の話が進み、いよいよ起業できる状態になったときに、その物件を他の人に取られてしまうということがあります。


その場合、設備融資はその物件に対してのものですから、融資の手続きはやり直しになります。
不動産は、本当にそういったケースは多数あります。


条件のいい物件であれば、契約の手続きをしていなければ、見積もりだけでは物件を確保することはできません。


このようにして、一度融資に失敗してしあうと、再チャレンジするには約半年、申請を受け付けてくれませんから、そのようなことにならないように注意してください。

(2)設備資金の上限が多い融資制度にする
日本政策金融公庫には、融資の制度が複数あります。
女性・若者・シニアを優遇するものもあります。


設備資金の融資として多額の融資を希望するのであれば、数ある融資制度の中でも設備資金の上限額が多いものを選ぶようにするという方法があります。


ただ、その場合は融資の条件を満たしていることが前提です。

(3)起業に必要な設備に絞る
融資の申込みには創業計画書を作成します。
ここに設備資金について記載するのですが、ここには、起業時に必要となる設備だけ記載します。


起業後に必要となる設備については申告できませんので、注意が必要です。
事業が軌道になったら、追加の商品提供を始めるとか、新しいサービスの提供を始めるといったことを計画しているとしても、創業計画書にそのことについて記載がなければ注意を受けます。


一応、やりたいからお金を貸してというのでは申請できません。
事業内容を綿密に計画し、起業時に必要な設備資金を創業計画書に記載しましょう。

(4)設備資金の金額は根拠のあるものとする
設備資金として、一般的に必要となる金額を日本政策金融公庫の担当者は把握しています。
設備に対してあまりにも高い金額を記載していれば、その説明を求められます。


その価格が適正なものであると根拠を示すことができなければ計画性がないとみなされマイナス評価となります。


契約書、見積書、カタログなど、何にどれだけかかるということがきちんと説明できるように準備をします。

(5)自己資金を開業資金の3分の1以上準備する
融資を申し込むというのは、必要な資金がないからです。
そうはいっても、自分のお金を全く準備できていない場合、金融機関は融資できないと判断するものです。


創業にあたり、必要となる金額の3分の1は自己資金でまかなうように準備をします。
その際は、自分の預貯金や、配偶者の預貯金といった、自己資金として認められるようなお金を提示できるようにします。


事業を始めるときにお金があればいいと、誰かから一時的に借りた見せ金は、必ずばれ、融資を受けることができなくなります。


また、タンス預金も本人が貯めたものであるとの証明が難しいので、通帳に記録が残る形で、計画的に貯金していきます。


このように自己資金として認められる方法で3分の1以上の自己資金があれば、日本政策金融公庫の融資を受けることができる可能性は高くなります。

まとめ

事業資金となると、まとまった大きな金額となります。
お金を貸す側もリスクを厳しく判断してきますから、お金を貸しても大丈夫だと判断してもらえるように計画的に、一つ一つポイントを押さえた準備をすることが重要です。


時間がかかりますが、結果的に資金を確実に調達し、事業を軌道に乗せる最短ルートとなります。


自己資金を準備することが一番時間がかかりますから、目標額を決めて計画的に預貯金を増やしていきましょう。

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