日本政策金融公庫で創業融資の審査に通らないポイントは?

起業するためにお金を借りることにしたら、まず自分が審査に通るかどうか非常に気になります。
創業融資の場合、個人が日常的に扱うお金とは桁が違う額となります。


融資の審査が通るか否かによって起業できるかにも関わってきますので非常に頭の痛い問題です。
時間や手間をかけて創業融資を申し込んだものの、審査に通らず、資金調達できない事業主の方がいらっしゃるのも事実です。


一度審査に落ちてしまうと、再度、融資の審査を申し込むには、最低でも半年間は期間を空けなくてはなりませんので、絶対に融資に成功させたいところです。
ここでは、日本政策金融公庫で融資に通らない理由を見ていきます。

1.創業融資とは?

そもそも創業融資の定義とはどういったものでしょうか。
その名のとおり、新しくビジネスを始めるために必要となる資金を貸すという制度のことです。


業種や規模の違いがあるにしても、ビジネスを始めるには、資金が必要となります。
お客様に提供する商品や必要となる商品や材料を仕入れるためのお金が必要です。


また、従業員を雇うとなると、給料を支払う必要があります。
飲食店や美容室のように店舗を構え、サービスを提供する場合は、店舗を用意し、必要な設備を整え、サービス提供に必要となる物の仕入れもしなければなりません。


これらの資金を全て自ら貯金して、自分のお金でまかなうことができる事業主の方は少ないのが現状です。


まず、事業を始めるために必要となるものをリストアップし、そこに必要となる資金を明らかにしたら、自己資金をある程度入れ、残りを融資で資金調達をするということが一般的です。


家を買うのと同じです。頭金を貯めて住宅ローンを組むのではないでしょうか。

事業資金の融資を申し込む先としては、銀行や信用金庫がりますが、創業融資となると日本政策金融公庫です。


日本政策金融公庫は、100%政府出資の政策金融機関です。
特にお金を借りることが難しい、創業時の融資や、個人事業主や中小企業の融資を支援するための金融機関です。


そのため、日本政策金融公庫は、他の金融機関より圧倒的な低金利で融資を受けることができるというメリットと、無担保・無保証人で融資を受けることができるというメリットがあります。

2.創業融資は一番借りやすい?

起業前から起業から5年以内が最も融資を受けやすいと言われていますが、本当でしょうか?


実際、日本政策金融公庫や助成金でも起業して5年から7年以内の方を対象として優遇しているものがあります。


実際に事業が成功するかどうかわからないような起業から年数が経っていない方が融資を受けやすいというのは不思議な気がします。


10年以上とか実績があり、事業が軌道に乗っている方が、融資を受けやすいと普通は考えます。
実は、この創業融資が借りやすいというのは、日本政府が政策として創業をバックアップしているということが背景にあります。


今後、少子高齢化が一層進むのは確実なので、日本の経済規模が小さくなることを防ぐためにも、創業を活性化していくことが欠かせません。


そのため、創業から創業間もない中小企業や個人事業主を対象とした助成金や補助金を用意して、中小企業を資金の面から支援しています。


また、特に創業時に資金がない起業は存続率が低くなっています。
ぎりぎりの資金で起業して、事業をしながら何とかしようというのでは、よほどの好条件が揃わないと必要な利益を確保し続けることは困難です。


そのため、起業してつぶれてしまっては日本経済にとっても良いことはないので、十分な資金を確保してから起業できるように、ハードルを低くして資金調達しやすいように制度を整えています。

3.創業融資の審査に通らないポイントとは?

日本政策金融公庫で創業融資の審査に通らなかったケースのマイナスポイントとなった点をみていきます。


ここに挙げたようなポイントに当てはまらないようにしていくことで、創業融資の審査に通りやすくなります。

(1)自己資金

いくら政策的に創業を支援しているとしても、貸したお金は返してもらう必要があります。
そのため、自己資金があり、お金の流れに不明な点がないことが重視されます。


半年分の通帳を開示するのはもちろん、その他のお金の流れも確認されますから、短期間で整えるのは難しいです。


時間をかけて創業に向けて準備してきているかということを、ここから判断されます。
計画的にこつこつと預貯金を増やしていることを通帳で示すことができれば、かなりのアピールポイントとなります。
最低でも100万円は貯蓄していることが必要です。


もちろん、既に創業されている場合でも、毎月一定の収益を上げて積立ができてることが重要です。
生活して残ったお金を貯金するというのでは、なかなかうまくいきません。
目標額を決めて毎月積立貯金を利用して先取り貯蓄をしておくと良いでしょう。

(2)滞納

信用情報がブラックであると融資したお金の返済が滞る可能性があると判断され、融資の審査を通ることは、かなり難しくなります。


既に借金があると、事業の成功のために貸したお金を事業ではなく、借金返済にあてられると思われても仕方ありません。


税金、クレジット支払、携帯電話料金、水道光熱費などの延滞は、しないようにしましょう。
うっかり期日までに支払うことを忘れてしまうということがないように、納付の方法も見直してください。


自分の信用情報、つまりクレジットカードや各種ローンの延滞履歴は、一生涯記録されるものではありません。
過去に一度でもあると一生、マイナス評価を受けるという仕組みではなく、5年経過すればいったん信用情報はクリアされます。


自分の信用情報は開示請求をすることができますから、CICという信用情報機関へ開示請求して、確認してみましょう。

(3)業界経験

起業しようとしている事業の経験があることは、重要な審査基準となります。
事業を始めようとされている方が、その業界での勤務経験や必要な資格がなければ、まず事業を成功させることはできないと判断されます。


起業するためには、その準備の一つとして、その業界で勤務し、必要な知識やスキルを身につけていることが求められます。


もし、未経験だけれども、どうしてもその業界で起業したいのであれば、半年程度はアルバイトでもいいので、その業界で働いた経験を積んでおきましょう。

(4)事業の状態

創業後の場合であれば、事業の状態が良くない場合は、融資に通りづらくなります。
とはいっても、すべての事業が全て増収増益でというわけはないです。


どうしてもこれまでの業績が審査において判断材料になりますから、業績の説明をする資料の見せ方を工夫します。


業績が悪かったのにも、やむを得ない事情があるならそれを示します。
またこれから業績が上向く材料があるのであれば、それをしっかりアピールします。


調達する資金でどれだけの収益を見込めるかが伝わるような資料作りをします。

(5)根拠

事業が成功すると信用してもらうためには、今後の収入の根拠や、返済計画、開業予定地といった根拠を示すことができなければなりません。


そこがあいまいであると、融資を受けることが難しくなります。
事業計画がいくら、計画だからといって、絵空事や理想だけでは、融資を受けるのに十分な信頼を得ることはできません。


店舗を構えるのであれば、ターゲット層や事業のコンセプトにふさわしい物件を選び、周辺環境のリサーチができていることが欠かせません。


当然、具体的に候補の物件を仮契約できていることが必要です。
また、仕入価格、販売価格、客単価、1日の売上予測、そういったものが細かく計算され、返済が可能である利益を確保できる計画になっていることが当然求められます。

(6)希望額

創業融資の場合、いきなりその業界に対して高額な融資は難しくなっています。
当然、いくら十分に準備されているとしても、実績のない方に対して高額の融資をするのはリスクが高いからです。


起業する業種により、開業資金として必要な相場というものがあります。
不足したら追加融資を受けることが一般的ですから、創業時の融資は最低限、事業を始めるために欠かせないものに絞り、計画するようにします。

4.認定支援機関とは?

日本政策金融公庫で融資を受ける場合に、認定支援機関を経由して融資を申し込むと審査を通る可能性が高くなります。


認定支援機関とは、専門知識や実務経験が一定レベルであると国が認定しています。
商工会や金融機関、税理士や弁護士などが認定支援機関として登録されており、その一覧は中小企業庁のWebサイトで確認することができます。


もちろん、認定支援機関に依頼する場合に手数料が発生しますが、必要な書類の作成の支援や、経営サポートを受けることができますし、低い金利で融資を受けることができたり、融資期間が短縮され、融資の面談にも専門家に同席してもらえるといったメリットがありますから、トータルで見ると手数料よりもメリットが上回ります。


何より、認定支援機関を利用することで、専門家からの斡旋ということになるので、申込者の信用力が増し、審査に通りやすくなりますから、特に初めて日本政策金融公庫を利用する場合は、認定支援機関を経由して申し込むのも良いでしょう。

まとめ

創業融資の審査を通りやすくするため、ポイントを確認してきました。


創業時ということで、考えること、準備することも多く、知らなかったためもっと情報収集しておけばとか、あのとき、こうしておけばということが起こりやすいものです。


創業時という短い期間、その期間に優遇されている制度を知った上で、準備をしていくようにしましょう。

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