日本政策金融公庫の融資の流れはどうなっているの?

日本政策金融公庫で事業融資を受ける場合の流れには大きく2種類あります。
それは、認定支援機関という専門機関を経由して申し込む流れと、自分で直接申込みをする方法です。
ここでは、それぞれの融資の申込み方の全体の流れを見ていきます。

1.認定支援機関を経由した場合の融資の流れ

認定支援機関というのは、国が認定した支援機関のことで、商工会や金融機関、税理士や弁護士といった専門家が登録されています。


認定支援機関を経由することで、日本政策金融公庫の融資において、中小企業経営力強化資金という制度を利用することができるようになります。


この制度を利用すると、金利優遇や無担保・無保証人という優遇が受けられるメリットがあります。
認定支援機関については、中小企業庁のWebサイトで一覧を確認することができます。


日本政策金融公庫の融資の取扱実績が多い専門家に依頼することが成功の秘訣です。

それでは、この認定支援機関を経由した融資について、流れを見ていきましょう。

(1)認定支援機関を決め、支援を申し込む

まずは、支援を依頼する認定支援機関を決めて、そこの融資専門家に融資の流れや審査について相談をし、申込みをします。
融資の支援の経験があるか、業界知識があるか、安心してお願いできる先を選びましょう。


というのも、日本政策金融公庫の審査に通るまでのお付き合いではなく、その後も実績報告等、関係は継続するからです。


手数料もしっかり確認し、納得してから契約をします。
認定支援機関を利用した制度を利用した場合は、必ず、認定支援機関から日本政策金融公庫への融資申込みをします。


日本政策金融公庫への申込みの後では認定支援機関の利用はできません。

(2)必要書類作成

日本政策金融公庫の融資申込みに必要な書類を作成していきます。
創業計画書、事業計画書、借入申込書という3種類の書類を作成します。
書式は日本政策金融公庫のWebサイトからダウンロードして利用します。

(3)必要資料準備

日本政策金融公庫の融資の場合、身分証明の他に、印鑑と印鑑証明書、通帳のコピー、税金や水道光熱費の支払い状況のわかる資料、過去2年の源泉徴収票または確定申告書、設備投資のある場合の見積書等、多くの資料を準備する必要があります。
必要な物をもれなく揃えましょう。

(4)専門家が融資資料を郵送

融資の専門家が資料を確認し、日本政策金融公庫へ郵送します。

(5)面談

日本政策金融公庫の融資担当者との面談があります。
支援をしてくれた専門家がこの面談に同席してくれるケースもあります。
日本政策金融公庫への訪問はここが最初となります。


面談時間は30分から1時間半程度です。
ここでの印象は大切です。身だしなみを整えて臨みます。
担当者とは落ち着いて話します。間違ってもけんか腰になったりしないようにします。

(6)日本政策金融公庫の担当者による現地調査

開業予定地を日本政策金融公庫の担当者が確認します。

(7)融資決定

認定支援機関を経由した場合は認定支援機関に先に電話で結果が伝えられます。
そのため、自分で直接申し込むより早く結果を知ることができます。
融資の結果と、返送が必要な書類が郵送されます。


指示にしたがって、必要事項を記載したら、返信用封筒で送ります。
資料が日本政策金融公庫に到着してから3営業日後に着金です。


返送する資料に不備があると、書類が差し戻され、再提出となります。
着金までの期間がそれだけ延びることになるので、不備がないようしっかり確認します。


この書類の中には、日本政策金融公庫との借入契約書があり、そこには印紙が必要です。印紙の額は借入金額によってことなりますので、正しい金額の印紙を貼付しましょう。

(8)着金

指定した口座に振込手数料を引いた金額が入金され、ここで着金です。
インターネットバンクを指定することができないので、それ以外の口座開設しておきます。

2.認定支援機関を経由せず、自分で手続きをする場合の融資の流れ

(1)事業資金相談ダイヤルに電話をする

日本政策金融公庫に融資を申し込む場合の問い合わせは電話で対応しています。
事業資金相談ダイヤルに電話をします。


電話番号や受付時間は日本政策金融公庫のWebサイトで確認してください。
受付時間は、平日の9時から19時となっています。

(2)支店窓口に訪問する

最寄りの日本政策金融公庫の支店窓口に訪問します。
訪問する際には、創業計画書のわかるところを記載して持参します。
不明点は日本政策金融公庫の担当者に相談しながら記入することができます。

(3)借入申込書を支店窓口に提出する

借入申込書の書式を日本政策金融公庫のWebサイトからダウンロードし、必要事項を記入して提出します。

(4)必要資料を準備する

認定支援機関を経由する場合と必要資料は同じですので、もれなく揃えます。
認定支援機関を経由する場合と異なり、事業計画書は必要ありません。
必要な書類は、申込者により異なるので、よく確認して準備しましょう。

(5)面談

日本政策金融公庫の担当者との面談になります。
面談時間は30分から1時間半程度です。

(6)日本政策金融公庫の担当者による現地調査

(7)融資決定

(8)着金

この(6)から(8)の流れは認定支援機関を経由する場合と同じです。

3.返済開始

融資を受ける際に、据置期間を選択できます。
据置期間を設定すると、その期間は、利息のみ発生し、元本の返済はその期間後からとなります。


事業が軌道に乗るまで、この据置期間を設定しておくことによって、資金繰りに余裕を持たせることができます。


この据置期間は自ら申し出ることで設定できますので、希望する場合は申し出るようにしてください。
また、返済日も選択ができますから、返済日の希望も担当者に伝えます。

まとめ

日本政策金融公庫の融資の2つ流れを見てきました。
認定支援機関を経由した申込みは、金利が優遇される上、無担保・無保証人ですし、さらに専門家のお墨付きを得ることで融資が通りやすくなります。


認定支援機関の経由を希望する場合は、日本政策金融公庫に申し込んだ後ではできません。
順番を間違えないように注意が必要です。
一度で融資の審査に通ることができるよう、しっかりと準備を整えて臨みましょう。

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