会社設立は自分ですれば費用節約になる?

会社を設立するには、法務局で法人の登記申請をしなければなりません。
多くの場合、特に初めての会社設立では、代行業者や専門家に委託します。
当然、外部に委託するよりも、自分で手続きをしたいと思う方もいます。


専門家にお願いをするのか、自分でやるのか、判断するためにも、会社設立にはどのような準備や手続きが必要となるのか知っておくことが欠かせません。
ここでは、そういった会社設立までの流れを見ていきます。

1.会社設立前の準備

会社設立前に行うこととしては次のような項目があります。
・会社名(法務局に登録する屋号)を決める
・資本金の額を決める
・代表取締役または取締役の決定
・発起人の確定と会社の基本事項の決定
・発起人会議事録または発起人設定事項決定書の作成
・本社所在地の決定
・決算月の決定
・代表者印(法人実印)の作成
・発起人が複数の場合、それぞれの印鑑証明書の取得

会社を設立するには、まず「発起人」と「社名(屋号)」を決めなければなりません。
発起人というのは、最初の株主になる人のことです。
全ての株を代表取締役が保有する場合、発起人は一人となります。


そして、出資を募り、会社を設立すれば発起人が複数となります。
この発起人は会社の基本事項や定款作成、資本金の払い込みといった、会社設立に必要な手続きに関係してきます。

発起人が決まると会社の基本事項を決めていきます。
これは、社名、事業の目的、会社の所在地、取締役といった必要な事項です。
発起人が複数の場合は「発起人会議事録」作成し、発起人が一人の場合は「発起人設定事項決定書」を作成し、決定した事項を記載します。

代表者印(法人実印)は法人の設立登記時にも必要となります。
会社にとってとても大切な印鑑ですので、早めに作成をするようにします。

2.定款の作成と認証

定款とは、会社の規則や活動の定義を載せている書面です。
法人を設立する場合には定款の作成が義務づけられていますので、必ず作成します。


法定記載事項をもとに作成した定款に4万円分の収入印紙を貼り、公証役場に提出します。


提出した定款に不備がなければ公証人から「定款の認証」を受けます。
この定款は、電子定款とすることもできます。
ただ、電子定款に対応していない公証役場もありますから、事前に問い合わせて確認しましょう。

この公証役場に提出する際は、発起人全員で公証役場に出向くこととされています。
もし定款の認証に発起人全員で行くことができない場合は、第三者を代理人として提出することもできます。


ただ、その場合も委任状や代理人の印鑑証明が必要になるといったことからも、とても重要な手続きであるということがわかります。

3.資本金を預金口座に振り込む

まだ法人登記していませんので、法人口座を作ることができていないのですが、先に資本金を預金口座に振り込む必要があります。


そのため、資本金は発起人の預金口座に振り込みます。
発起人が複数の場合は、代表者を決め、その発起人の預金口座に発起人それぞれが自分の名義で振り込みます。

この資本金の振り込みは、必ず公証役場で定款の認証を受けてからです。
絶対に順番を間違えないようにしましょう。

4.登記申請の必要書類を準備する

登記申請に必要な書類は、全てインターネットでダウンロードできるようになっていますので、窓口へ取りに行く必要はありません。


ただ、かなり多くの書類が必要となりますので、間違えて作成してしまうと、何度も修正することになってしまい、それだけ設立までに時間がかかることになります。
登記申請の貯めに準備するものは次のとおりです。
・登記すべき事項を保存したCD-R
・資本金の払込証明書
・発起人会議事録または発起人設定事項決定書
・設立時の役員の就任承諾書
・代表者の印鑑証明書、発起人全ての印鑑証明書
・株式会社設立登記申請書
・登録免許税貼付用台紙
・印鑑届出書

5.法務局で登記申請します。

いよいよゴールです。法人設立は法務局で登記申請します。
公証役場で認証を受けた定款、登記申請書といった必要書類を法務局に提出します。

なお、この法規申請を行った日が会社の設立日になります。
希望の日に合わせて逆算してそこまでの準備を段取りよく行い、申請する人も多いようです。


法務局に提出したその場で登記申請は完了するのではなく、完了までは、約10日かかります。
法務局で代表社印(法人実印)が会社の実印として登録されます。


もし、書類に不備があった場合は、連絡があるので、法務局の窓口で訂正します。
手続きが完了すれば、いつでも法務局で法人の「登記簿謄本」と「印鑑証明書」を取得することができるようになります。


また、この登記申請は郵送やインターネットでも可能となっています。

まとめ

会社設立は、個人事業の開業届のように簡単にはいきません。
決めなければならないことも多く、定款作成や認証、登記申請といった書面による手続きもあります。


全て自分やろうと思えばできることではあります。
ただ、手続き上の決まりも多いので、手間や時間がかなりかかります。
事業そのものの準備もあり、時間が惜しいときでもありますから、自分でやるのか専門家に委託するのかコストとのバランスを見ながら検討しましょう。

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